教育基本法の再改正を求める会

政策でみると民主党がはるかにベターだと思いますが・・・　[07参議院選挙]

民主党も大きな目でみると、現在の社会の枠組みをそのまま続けようという「保守政党」だと理解しています。私は、日米関係を中心とした日本の外交のありかたや、社会福祉や教育分野にまで小さな政府理論を持ち込む考え方にとても疑問（というよりむしろ反対意見）を持っていますので、保守化の流れには賛成ではありません。

そういう意味で民主党の躍進を手放しで喜んではいませんが、いまのところ個々の政策で見ると、民主党の政策がはるかにベターだと思います。そのあたり、私はほとんど直感的な捉え方でしたが、津久井弁護士さんのブログで「今のところベストな護憲策は民主党の政策実現」という記事で明快に解説してくださっています。下記に紹介します。

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今回の選挙では，社民・共産が議席を減らし，護憲新党も振るわず，「憲法をまもる」という観点からすると，少なからぬ不安も感じる結果だった。
　自民党はもとより，民主党も基本的に「改憲」を訴えており，民主党の中にはかなりタカ派的な論者もいるからだ。

　しかし，選挙後の民主党の活動を見ていると，民主党の政策の立法活動をしっかり実現してもらうのが，今の情勢に照らすと，最良の護憲策ではないかと思う。

　民主党が，目下，提案している主な法案等は，次の３つだ。

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これからのことを考えると・・・？？　[07参議院選挙]

参議院選挙の結果によって、選挙前よりは格段に良くなったとはいうものの、不安材料は尽きません。
・安倍総理は退陣するのかどうか？
このまま続けて、あのメチャクチャな応答ぶりを国民の前に示して安倍内閣の異常さを広く知ってほしいという気もします。しかし、安倍内閣である限り教育行政を始めとして前国会で決まったことがそのままどんどん進んでいってしまいます。安倍氏が交替したとしても劇的とまでの変化は期待できないかもしれませんが、少なくとも教育再生会議や集団的自衛権見直しの会議など、首相直属のわけのわからない会議については改善するのではないでしょうか。そんなことを考えると、やはりすぐに辞めてほしい。子どもたちは日々成長していきます。教育は取り返しがつきません。一刻も早く、教育から安倍カラーをなくしてほしい。切望します。

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公選法は難しい！　[07参議院選挙]

昨日ここに転載していた記事は、選挙期間中に掲載すると公職選挙法に違反するおそれがあるというメールを転送いただきました。私には正確に判断できませんが、疑わしいことは避けておこうというわけで、削除します。公選法って本当に難しいですね。

何度もグチっていますので詳細は省きますが、公選法のしばりとマスコミ報道による争点形成、世論の方向付けのギャップには納得できないことばかりです。最も大切なのは、有権者が偏りや先入観のない情報を得て、それぞれ個人として自由に判断できるようにすることのはずです。そのために法律もマスコミも全力を傾けるべきです。いまは絶対にそうなっていません。これは私が諸派の団体を応援していて小団体だからこそよく見えたという部分はありますが、自分たちに不利だという利害関係から言うのではありません。特定の党派を超えて、無党派の一市民として強く感じます。

今日は時間がなく、あまり気が利いたことや具体的なことを書く余裕がありませんので、わかりづらい文章になったと思います。すでにコメントをいただいていますので、急遽記事の差し替えというかたちにします。

たいへんなハンディ戦を強いられる「諸派」たち　[07参議院選挙]

前記事にいただいたコメントに刺激を受けて、政党とそれ以外の確認団体の違いについて、少し調べてみました。そうすると、制度上も予想を超えるたいへんな差別があることがわかりました。

とりあえず、今日はWikipediaから引用したものを載せておきます。
＜政党要件＞
日本では、政治資金規正法・政党助成法（法人格付与法は政党助成法と同じ定義）でそれぞれ似ているが微妙に異なる要件を定めている。すなわち、政治団体のうち、所属する国会議員（衆議院議員又は参議院議員）を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票（選挙区・比例代表区いずれか）を得たものを政党と定めている。

1. 近い国政選挙とは、
前回の衆議院総選挙
前回の参議院通常選挙
前々回の参議院通常選挙(ただし、公職選挙法上はカウント対象外）
のいずれかを指す。
政党要件における国会議員の資格は衆議院解散日から選挙投票日までの前衆議院議員、任期満了後から選挙投票日までの国会議員も含む。
2. 政党助成法上はさらに国会議員を有することを要件としている

小政党・地方政党が法律に従って現実の政党概念や政党分析、政党システム分析から追放されるわけではない。しかし、こと国政選挙に関していえば、政党とその他の政治団体・無所属候補の扱いの差は大きい。

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国政への参入障壁の高さを実感する　[07参議院選挙]

今回、政党要件を満たさない小さな確認団体の選挙活動にかかわってみて、国政への新規参入の障壁の高さにためいきをついています。

制度的なこともいろいろあるようですが、いま実感しているのはマスメディアの報道姿勢です。公示前の党首討論から７政党（自民、民主、公明、社民、共産、国民新党、新党日本）と銘打っていました。公示後にはすべての政党・確認団体に公平な報道がなされるかと期待していましたが、１３日の新聞を見ても相変わらず７政党。女性党、維新政党・新風、９条ネット、共生新党は小さな名簿にひっそりと立候補者名が載っているだけ。その主張もマニフェストの説明も１行もありませんでした。

女性党は前回参院選で９０万票以上とって、１議席確保（約１０５万票）まであと一歩でした。今度こそとさぞ頑張っていることでしょうが、マスコミでは女性党が何を訴えているのか、全く伝えません。同じく前回９０万票以上とったみどりの会議の候補者で、今回は９条ネットから立候補している方がいます。そういう話題も全く報道されません。

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