新テロ特措法再議決でやはりショックを受けています [戦争と平和]
新テロ特措法があっけなく再可決されました。以前、小沢・シーファー会談のころまで私は民主党に何通かメールを送ったり、各新聞社に電話やメールで「アフガニスタンの平和という観点から、正論を掲げて議論をしてください」という意見を伝えていました。
中村哲さんの言葉を読んだり、講演を聴いたりして、やはりテロ特措法の延長には反対の意思を強くしました。中村さんが小沢氏に面会して現地の様子を伝えたということでかすかに期待もしました。しかし、民主党の対案を見たころ、ISAFを知ったころから力が抜けてしまい、その後は積極的には動いていませんでした。
そして再可決。最初に小沢さんが反対を表明し私たちが歓迎していた時期に、いちはやく懸念を表明した天木さんの予測（http://www.amakiblog.com/）が当たってしまったように思います。
一昨日、国道を通っていると、よく見かける作業車が街路樹の剪定作業をしていました。車の後ろには大きな幕が貼ってあって「テロ発生厳重警戒中」と書いてありました。横に回ると国土交通省の車でした。とても不思議な気持ちがしました。国内でテロを発生させたくなかったら、その確率が一番低いと考えられる政策を取るべきです。
米国と一体化して「テロとの戦い」（←この言葉はもう西欧各国では使われておらず、日米くらいだということですね）のために後方支援をするのがよいか？武力を用いず、武装解除や民生支援など平和的な活動をするのがよいか？私はいくら考えても、世界と日本のために後者が良いと思ってしまいます。
昨日の記事で天木さんは書いています。
それから数ヶ月、事態は最悪の展開を見せ、最悪の形で決着した。しまりのない国会論争と不毛な政局に膨大な時間と経費が費やされ、国民の関心がすっかり離れていった。挙句の果てにいままでのテロ特措法よりも悪い新テロ法が成立した。事実上の自衛隊海外派遣恒久化法だ。憲法９条違反がさらに大きく前進した。
自公政権や外交・防衛官僚は笑が止まらないであろう。焼け太りという奴だ。給油活動の流用疑惑や守屋防衛次官疑獄という大問題も、議論が深まらないまま、何もはっきりさせられないまま、新テロ法の成立ですべて吹っ飛んでしまった。
今後は日米軍事同盟がらみの話が一気に進んでいくであろう。普天間基地移設問題も、岩国市への空母艦載機移転の問題も、ミサイル迎撃システムの導入問題も、何もかもが一気に進んでいく事になる。
「しまりのない国会論争と不毛な政局に膨大な時間と経費が費やされ、国民の関心がすっかり離れていった」。私も関心が離れてしまった国民の一人かもしれません。反省しています。それにしても、給油のイラク転用疑惑はどうなったのでしょう？（政府がシラを切り通して終わり？）防衛省関連の疑獄はあれで幕引きでしょうか？
また、ヤメ記者弁護士さんも次のように書いておられます。
旧テロ特措法が期限切れとなり、自衛隊が帰ってくるときのことを伝えた
BBCニュースは、次のように伝えている（※１）。
【Afghan President Hamid Karzai was "very appreciative of Japan's assistance, both
economically and indirectly, as in the support to refuelling", his spokesman said.
But the spokesman, Humayun Hamidzada, added that the extension of the refuelling
mission was a bilateral issue between the US and Japan.】
【カルザイ大統領は、「日本の経済的支援及び給油による間接的支援に大いに感謝している」
という
コメントをスポークスマンを通じて発表した。
しかし、このスポークスマンは「給油の延長問題は、日米間の二国間の問題である」と付け加えた】
日本の給油が本当に、アフガニスタンのためになっているのであれば、日米二国間の問題
だなどとは
言わないだろう。ここで二国間の問題だとわざわざ付け加えたことは大した評価が
されていないか、
むしろ有害だと思われている証拠だろう。
地元が喜んでもいないのにアメリカを喜ばすためだけに、新テロ特措法を成立させようとしている。
これは中村哲さんの文章でも感じました。親米の権力者は除いて、一般のアフガニスタン国民は日本のこんな「支援」に反感を持つことはあっても、決して喜んでいません。
私は職場の普通の人とこの問題について話した時、「でもアメリカに守ってもらっているのだから（仕方がない）」という言葉を聞きました。本当にアメリカに守ってもらっているのなら、なぜ国内で（その気配もないのに）テロ警戒、警戒と叫び、剪定の車の後ろにまでそのことを強調しなくてはならないのでしょう。日本が他国に武力介入すればするほど、国内にテロを呼びこむ危険は高くなるのではないでしょうか？
晴天トラ日和さんからです。
新年の福田小沢党首会談の全文掲載から給油問題について抜粋させていただきます。
一方、インド洋での自衛隊の給油活動を巡って、小沢代表は、自衛隊の海外派遣がどの様な憲法解釈で行われているのか質しました。
「あくまでも国際平和協力といったような観点からの活動で、何も憲法という問題を持ち出すまでの話ではない」（福田首相）
「ただ単に、政府が憲法９条には該当しません、抵触しませんと言えば、自衛隊を海外に派遣してもいいということに今の話では聞こえます。（補給活動は）まさに米軍を中心とした、あの作戦の兵站（へいたん）の一部を担っている。戦争というのは兵站そのものなんですよ」（民主党・小沢一郎代表）
補給活動は武力行使と一体化するという小沢代表との間で議論はかみ合わず、去年、大連立でいったんはまとまりかけたとはとても思えないやりとりとなりました。
小沢氏の発言の「（補給活動は）まさに米軍を中心とした、あの作戦の兵站（へいたん）の一部を担っている。戦争というのは兵站そのものなんですよ」には私は賛成です。新テロ特措法も民主党の対案も納得できませんが、小沢氏のこの言葉には同意します。外国では戦争をしない！自衛隊は日本の防衛と災害救助などの活動を日本国内に限って行ってほしいと切実に思います。そのためにはどういう政府ができればいいのでしょうか？
＜子どもの日常＞
控え目にとは思うのですが、アニメもけっこう観ています（園でも観ているようです）。アンパンマン、プリキュア、ドラえもん、おでんくんなどお気に入りがいくつかあるのですが、いまはまっているのはゲゲゲの鬼太郎・・と言ってもカラーの新シリーズで、私たちが観たものとはちょっと雰囲気が変わっています。ねこむすめがかわいく描かれていて大好き。先日、夜中に大きな声で「ねこむすめ、みっけた！」と叫び、母はびっくりして目を覚ましました。本人熟睡中。寝言でした(^^;)。どんな楽しい（こわい？）夢を見ていたのでしょう。朝になって尋ねてみたら覚えていませんでした。
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派遣がいいのかどうかわかりませんが、中村さんたちがこのために危険な目にあわないかが心配です。
by ayu15 (2008-01-12 21:27)
今の政治情勢では、残念ながら、この可決は避けられなかったと思います。私たちにできることは、反対の意思を持ちつづけること、なぜ反対するかを誰にも説明できる見識を持つこと、そして機会あるごとに周囲に話すことではないでしょうか。
by 志村建世 (2008-01-12 22:35)
まいさん。こんちは。
志村さんの言う通りです。
１：反対の意思を持ちつづけること、
２：なぜ反対するかを誰にも説明できる見識を持つこと、
３：そして機会あるごとに周囲に話すこと
２については、志村さんの世代、さらに人類の戦争体験が決定的です。日本政府の出鱈目な説明で戦争へ参加させられる人民の悲劇を繰り返してはならない。これが原点です。日本人民は日本政府の決定による戦争で原爆を浴び、家族を失い、若者は特攻隊で自爆させられたのです。子供たちは両親や家族を失い、政府からは軍国教育を叩き込まれたんです。ここに日本人民が戦争参加に反対する原理があります。ですから、まいさんが記事であげている次の人間らしい言論内容と訴えが戦争反対の理由なんです。
「小沢氏の発言の「（補給活動は）まさに米軍を中心とした、あの作戦の兵站（へいたん）の一部を担っている。戦争というのは兵站そのものなんですよ」には私は賛成です。新テロ特措法も民主党の対案も納得できませんが、小沢氏のこの言葉には同意します。外国では戦争をしない！自衛隊は日本の防衛と災害救助などの活動を日本国内に限って行ってほしいと切実に思います。そのためにはどういう政府ができればいいのでしょうか？」
ゆえに、自衛隊という軍隊の海外派兵に対しては、「わからない」「賛成」ではなく、絶対に反対していくという態度こそ日本人民の主権者としての態度であり、あの悲劇を繰り返さない担保です。軍事拡大の海外派兵はまたもや海外で日本人民が外国人と殺し合いをすることになっていく泥沼の道だ。絶対に軍隊は海外へ出してはいけない。一路軍縮あるのみです。ここで妥協してはならない。
「日本が他国に武力介入すればするほど、国内にテロを呼びこむ危険は高くなる」(まいさんの記事)
「米国と一体化して「テロとの戦い」（←この言葉はもう西欧各国では使われておらず、日米くらいだということですね）のために後方支援をするのがよいか？武力を用いず、武装解除や民生支援など平和的な活動をするのがよいか？私はいくら考えても、世界と日本のために後者が良いと思ってしまいます。」(まいさんの記事)
東西もまいさんの態度に全面賛成で連帯です。がんばろう。がんばろう。政府に誤魔化されないことは子供と日本人民が戦争で殺し合いの犠牲にならなただ一つの担保です。今、政府の自衛隊海外派兵に反対していくことが人類への責任です。「わからない」「反対」では人類に責任を取ることはできない。
追記：自民党と公明党と御用学者は、しきりに憲法の３分の２規定を垂れ流し、強行採決を合理化し誤魔化そうとしています。この点、衆議院の３分の２規定は「解散・総選挙」による最新の民意を反映することが前提です。郵政民営化で獲得した議席には３分の２で議決権を行使する権限はない。どうしてもやるならば「解散・総選挙」で３分の２を獲得せねばならない。今回の強行採決は完全に憲法無視の無法、すなわち暴力です。参議院では否決され、民意の傾向はアフガンへの自衛隊派兵には反対が増えてきていました。議論の継続を求めていたということです。こうして、平和の点でも、民主主義の点でも自民党と公明党は議会から消滅して当然の政党なのです。もちろん、平等の点でも福祉の点でも自由の点でもです。憲法破壊政党が自民党と公明党です。
by 東西南北 (2008-01-13 11:27)
国連加盟国１９１カ国の内、アメリカ政府の「不朽の自由作戦」(ＯＥＦ)に参加している政府は、現在、約２０カ国です。０１年からアフガン本土へ派兵していた韓国は昨年末、約２００人の部隊船員を撤収。日本政府が参加する「不朽の自由作戦」の「海上阻止活動」(ＯＥＦ－ＭＩＯ)への参加政府は、当初は１６カ国でしたが、現在では６カ国です。
９・１１から６年。米国務省の報告書では、０３年に世界中のテロ事件は２０８件でしたが、最近の調査では１万４３３８件と急増し、対テロ戦争がテロを増大させていることは明白です。
(出所：０８年１月１３日 赤旗新聞日曜版)
新テロ特措法が十一日に成立したことに伴い、米軍などに給油支援する目的で海上自衛隊の補給艦がインド洋周辺海域に再派兵され、二月中旬には現地で活動を再開するもようです。アフガニスタン情勢の悪化に対処するため、海兵隊を増派して軍事作戦を強化する米軍の動きに呼応する形となり、米軍の戦争拡大を直接手助けするものとなります。
米国防総省当局者は九日、米軍がアフガンに約三千人の海兵隊を増派し、タリバンなどの武装勢力による春の攻勢に備えることを検討中であることを明らかにしました。ゲーツ国防長官が近く、結論を下します。
治安情勢が悪化
米軍は現在、アフガンに二万七千人の部隊を配備。その約半数の一万四千人は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に組み込まれています。ＩＳＡＦは約四万人。それとは別に独自に行動する米軍部隊一万三千人を含めると、約五万四千人の外国部隊がアフガンに駐留しています。
アフガンの治安情勢は昨年、急速に悪化。米国は、それに対処するには七千五百人の増派が必要だとし、ＮＡＴＯ諸国に増派を要求してきました。ところがＮＡＴＯ各国でアフガン軍事作戦継続に対する反対の声が高まり、増派要求に応じられないため、米軍増派で対処せざるをえない状況になっています。
増派が検討されているのは、侵攻作戦の先頭に立つ海兵隊の地上部隊。四月までに派兵し、戦闘が最も激しいアフガン南部に七カ月間、展開される見込みです。海兵隊はこれまでイラクに集中的に派兵されてきました。
今回の海兵隊増派は、アフガンに隣接するパキスタンの情勢悪化にも対処する目的があるとの指摘もあります。すでに米軍がパキスタンへの越境攻撃を検討しているとの報道があります。アフガン駐留の米第八二空挺（くうてい）師団のボーテル指揮官は八日の記者会見で、米軍のパキスタンでの活動は「現時点では計画されていない」と述べながらも、「パキスタン側との協力、協調の改善に努力している」と発言しました。
再建の関与こそ
海自の再派兵は、米軍のアフガンでの活動強化と軌を一にすることになります。十日のロイター通信によれば、ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は「数千人の部隊の注入はアフガンの解決策ではない」と述べ、軍事的対応でなく、アフガン再建・開発への長期的関与こそが必要だと強調しています。
テロ根絶の筋道示す
「爆弾を落としながら、和平の話し合いをおこなうなどできない」（昨年十一月の日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつ）
政府は当初、海上自衛隊の給油対象について、テロリストの拡散を海上で防ぐ｢海上阻止活動｣を行う米艦などに限定されると宣伝していました。
しかし、インド洋の米艦は、海上阻止活動、イラク作戦、空爆などのアフガン作戦を一体として遂行しています。
赤嶺政賢議員は、米艦が海上阻止活動とアフガン空爆の任務を兼ねている場合、給油できるのかを追及。町村信孝官房長官は「問題ない」と答弁し、報復戦争支援が可能だという同法の危険性を認めざるをえなくなりました。（昨年十月の衆院テロ特別委員会）
政府の合理化論崩す
米軍の攻撃は、罪のない市民を殺害し、自爆攻撃の激増をもたらしました。赤嶺氏の質問に、高村正彦外相は、二〇〇二年にゼロだった自爆攻撃が、〇七年には八月末時点だけで百三件に達したことを認めました。（昨年十一月の衆院テロ特別委員会）
こうしたもとで、カルザイ大統領が踏み出したのが、「平和と和解のプロセス」でした。
この動きを指摘した笠井亮議員の追及に福田康夫首相も、同プロセスを「重要だ」と答弁しました。（昨年十月の衆院テロ特別委員会）
それでも政府は、カルザイ大統領が「米軍はアフガンを助けるために来ている」と発言しているとし、報復戦争を擁護し続けました。その合理化論を打ち砕いたのが井上哲士参院議員でした。
実は、このカルザイ大統領の発言は、米ＣＢＳテレビ番組でのインタビューでのものでした。同番組で大統領は、先の発言に続けて、「しかし（アフガン国民は、戦争が始まって）五、六年もたって、なぜいまだに空軍力が必要か全く理解できない」と述べ、空爆の中止を求めていたのです。
井上氏がこのことを示すと、高村正彦外相は、空爆中止を求めた発言部分について「（報告が）来ていなかった」などと弁明。政府が同法の成立に固執する合理化論は、完全に破たんしました。（昨年十二月の参院外交防衛委員会）
「地元に帰っても（有権者から）しかられっぱなしだ。いつまでもアメリカにしっぽを振っていていいのかという気がしてきた」。笠井氏に自民党議員までが、こうこぼすまでになりました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」)
戦争でテロは急増し、戦争でテロは減らせないし、なくならないということです。テロに対しては「恐怖」「軍事」ではなく、福祉、医療、教育、雇用生活再建の組み合わせによる外交支援、内政が必要であり、対処法としては警察と教育刑です。
by 東西南北 (2008-01-14 08:46)
maiさん、こんにちは。
これからの選挙や改憲の動きの中で、この再決議はとても大きな意味をもつと思います。数の暴力、決して忘れてはならないと思います。
ため息のでることばかりですが、お子さんの話、思わずにっこりしてしまいました。子どもたちのためにも、、、ですね。
ＴＢさせていただきました。
by おおくにあきこ (2008-01-14 10:16)
>ayu15さん
コメントありがとうございます。私も今回の件をきっかけにペシャワール会に入りました。中村さんたちの今後の活動を応援していきたいです。
>志村建世さん
ありがとうございます。志村さんのご提言、本当にその通りだと思います。政治に強い関心を持つ人だけでなく、周囲の普通の市民に自分の言葉で語りかけることが大切ですね。私もまだまだ不十分な部分ですので、努力していきます。
スペインでの生活について読んでいたら、同じ小学校に子どもが通う親たちが３〜４人、たまたま顔を合わせたら、「詰め込み教育は是か非か」という話題が出て、２〜３時間その議論をしたそうです。激論を戦わせるものの感情的にならず、最後には和やかに終わったようです。日本でもそういう「理性的に議論できる雰囲気」がもっとあればいいと思いますし、自分もそういう場を作る努力が必要だと思います。
by mai (2008-01-14 12:24)
>東西南北さん
詳しい情報をありがとうございます。
「爆弾を落としながら、和平の話し合いをおこなうなどできない」（昨年十一月の日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつ）
その通りですね。中村さんの「殺しながら助けることはできない」と同じ文脈でしょう。
ヨーロッパ諸国が撤退の方向であり、参加国がどんどん減っていることについて、その意味をもっと国民に考えてほしいと思います。
by mai (2008-01-15 02:28)
>おおくにあきこさん
TBありがとうございます。ためいきの出ることばかりね。本文中にも書きましたが、この問題について関心が少し薄れていたので、書こうかどうしようか迷いましたが、おおくにさんのブログでもきちんと取り上げて在られるのを拝見して背中を押されました。ありがとうございます。衆議院の大議席による数の暴力・・・一刻も早く終わってほしいです。そして、社会を立て直す方向に・・・。こんななかでも、子どもは無邪気に暮らしていて、見ていてほっとします。子どもたちの生活をどうしても守ってあげたいです。
by mai (2008-01-15 02:35)