奨学金の返還滞納の件について [福祉国家へ]
借りた奨学金の返還を滞納しているケースが増えていることが最近話題になっています。今日のネット記事には、「奨学金を出している日本学生支援機構は、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めたことがわかった」というニュースがありました。
この件について、私のなかでは以前からモヤモヤするものがあり、それが何なのか今日は少し考えてみました。相変わらず心身の余裕がないので、考察や論証が浅くなりそうですが、心のひっかかりを書いておきたく記事にします。
奨学金についてですが、私は借りたことがありません。実家は特に裕福ではありませんでしたが学費に困るほどではなく、私自身若い頃は金銭問題に疎いぼんやりした性格だったため、借りることも思いつきませんでした。一方、夫も貧しくはない家庭の出身ですが、兄弟の年齢が近く教育費のかかる時期が重なったためか、借りています。そしていまも年１回の返済を続けています。
私がもし借りていたとしたら生活に困らない限り決められたとおり返還すると思いますし、いまもし夫が「もう返すの、やめようかな」と言い出したら、「返せるんだからちゃんと返したら〜？」と意見するでしょう。
しかし、上述のニュースを見たとき、そしてYahooのアンケートで9割の人が今回の日本学生機構の措置は正しいとして、「借りたものは返すのが常識」という異口同音のコメントがずらっと並んでいるのを目にしたとき、何だか薄ら寒いものを感じてしまいました。
まず当事者である夫の意見を聴くと、「（失業やワーキングプアで）返せないときには猶予や免除の制度もあるのだから、返せる能力のある人はやはり返すべき」とのことです。それは確かにきわめて常識的な意見なのですが・・・。
いろいろ考えたのですが、私がひっかかるのは次の２点にまとめられるように思います。
1.教育費として個々の家庭が多額の費用を負担しなくてもよい社会ができ得る可能性がほとんど論じられていない
2.返さない人の心的原因を個人のモラル低下にばかり求めている
1についてですが、このブログで繰り返して書いていますし、最近は新聞にも載ったようですが、日本の教育費の公的支出はきわめて低いです。直近の調査では対GDP比でOECD諸国中最下位になってしまいました。文科省は教育基本振興計画のなかにOECDの平均値である対GDP比5％まで上げることを盛り込みたかったのですが、財務省の拒否にあって断念しています。
先日報じられたデータでは教育予算の対GDP比は3.4％（前回より0.1％減）であり、いまの政府の方針が続けばこの額が大きく上昇することはないでしょう。
政府擁護のメディアでは、「日本は少子化が進み子どもの数が少ないので、一人当たりの教育費としては決して少なくない」とか「限られた費用を重点的に配分している」などと書いていますが、それは個々の家庭の負担の重さ、庶民の皮膚感覚とは全く遊離しています。
はっきり言って、平均的な日本の家庭にとって、教育費は大きな負担になっています。住宅購入資金、老後資金とならぶ３大支出と言っていいでしょう。
一方で、このブログで何回も書いていますが、「教育費はすべて国が負担する」という制度の国も北欧を中心にけっこうあります。その考え方に共通する哲学は「教育費を国民全体で負担するという選択の根底には、国民は国家の財産であり、教育は国家を支える人材を育成する国家的事業」だとみています。この文章は「なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムがつくれないのか」という本から引用しました。
筆者のケンジ・ステファン・スズキさんの考察によれば、「日本ではこのようには考えられていないのではないでしょうか。勉強は自分のため。教育は「立身出世」のためだとする考え方が一般的でしょう。したがって、塾に通わすのも有名大学に入るために私学で義務教育を受けるのも「個人負担」ということになるわけです」。
教育費はすべて国が負担するというシステムの国では冒頭のような奨学金の問題など起こりようがないわけです。「返済しないのはけしからん」という目先の問題ばかり論じるのではなく、社会全体として教育システムはどのようなかたちが望ましいかというところにまで議論が深まっていないのがとても残念です。
2については、返さない人は常識はずれの「悪者」のような論調がありますが、はたしてそうでしょうか。人がやさしくなるためには、小さい時からまわりの人にたっぷりとやさしくされる体験を積むことが必要です。人が他者の権利を重視するようになるためには、自分自身がたくさんの権利を持ったかけがえのない人間であるという安心感が必要です。
民主主義の発達した国では、（自民党のいうような）国民の責務や規範意識を持ち出すずっと前の段階で、「あなたにはこういう権利があります」ということを小さいうちから教えます。そして自分を大切にすること、いまよく言われる自尊感情を育んでいくなかで、他者にも自分と同じように権利があるということに気づかせて、他者を尊重すること、社会のシステムを維持・向上させていくことを学んでいきます。
その基本となる自分を肯定する気持ち、つまり自分は家族から、まわりの人から、社会から大切にされているという土台なしに、付け焼き刃のように道徳のモラルの・・・とばかり言っていないでしょうか。
自分を肯定する基礎がないところに、いくら外から「きまりを守れ」「ルールだからきちんとしなさい」と言ったところで、その効果はきわめて薄いと思います。もしもかたちだけ「規範」にしたがっても心がついていっていないわけですから、ほんものではないでしょう。
奨学金の「モラル低下」を論じるのであれば、そこまで掘り下げる必要があると思います。不道徳な人間が増えた→道徳教育を厳しくしようというような単純な図式で人間は動くものではないと考えています。一人ひとりを大切にする。即効性はなく、目にみえる効果がすぐに現れるものではないと思いますが、十年単位、世代単位で考えたとき、日本の教育（学校だけでなく、家庭・社会も）はそのように変わっていかない限り、目に見える「不道徳」を叩くだけでは解決につながらないと感じます。
奨学金論争で私がいまいちもどかしいというか、皮相的に感じるのはそういうところにあるようです。
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一般的な認識として、「借りた奨学金を返す」ことと、「教育に対して公的、社会的支援が脆弱であること」の問題の捉え方の距離は、結構あると思います。
理想は、この距離を埋めるのが政治、というか行政セクションの仕事だと思います。
教育界が抱えている問題はよく判らないのですが、一般的に、行政の仕事は政治政策に対して、ちょっと硬直的すぎる（公務員の方々には申し訳ないが、平たく言うと、馬鹿正直）と思えることも多々あります。
by 札幌運転所隣人 (2008-10-11 20:05)
私も奨学金のお世話になって大学に行ったんですけどね、そもそも何で奨学金という名の借金（日本は欧米と違って貸与だから実質は借金と一緒）をするのかと言えば、そりゃ貧乏だからですよ。
これまで奨学金の返済が問題なかったとすれば、奨学生がちゃんと就職できたからでしょう。それと特定の職業（教育職など）に就職すると返済免除になるシステムがあった。私も教員になれたので、めでたく奨学金は返済免除でした。
しかし小泉政権後の雇用状況はご存じの通りです。就職そのものが難しい。そもそも奨学金借りるのは貧乏人ですからね、いい人脈（コネ）なんかハナっからないので就職はさらに困難。返還免除のシステムもなくなりました。
「借りた金は返せ」とよく言われますが、それは「返せない金は借りるな」とほぼ同義。貸す側からすれば「返すアテのないヤツには金は貸すな」ということ。金融機関の審査はそのためにある。
ところが、奨学金はもともとが貧乏人用の貸付金です。なので、原理的に、奨学金は踏み倒されるリスクが非常に大きい貸付です。
従って、今、奨学金の返済問題を解決する方法は、原理的に次の２つしかありません。
１ 「借りた金は返せ」にこだわり、採算性を取るなら、返還できそうにないヤツ（カネもコネもない貧乏人）に奨学金は貸さない。貧乏人は学校に行かんでいいと突き放す。奨学金本来の精神を放棄し、教育ローンとして運営する。
２ 奨学金の本来の精神＝就学困難な子どもの援助にこだわるなら、返還率の低下はあきらめる。さらに進んで返還の減額や免除、さらにさらに進んで欧米並みに給付の方向に進む。採算性はあきらめ、福祉の一種として税金や寄付金で運営する。
さて、どちらが優れているかと言えば（以下省略）。
by shira (2008-10-11 21:03)
>民主主義の発達した国では、（自民党のいうような）国民の責務や規範意識を持ち出すずっと前の段階で、「あなたにはこういう権利があります」ということを小さいうちから教えます。そして自分を大切にすること、いまよく言われる自尊感情を育んでいくなかで、他者にも自分と同じように権利があるということに気づかせて、他者を尊重すること、社会のシステムを維持・向上させていくことを学んでいきます。
この部分ですよね。まさにそう思います。
私たちは教育基本法「改正」に反対しましたが、道徳を教えることに反対したのではなく、むしろ、自分も他者もかけがえのない存在であるというちゃんとした根っこに支えられた道徳ある社会をつくるために旧教基法の理念こそが王道であると考えたからであると思います。
by hm (2008-10-11 21:27)
>札幌運転所隣人さん
コメントどうもありがとうございます。
>一般的な認識として、「借りた奨学金を返す」ことと、「教育に対して公的、社会的支援が脆弱であること」の問題の捉え方の距離は、結構あると思います。
確かにそうですね。私のように外国の教育事情の本を読むのが趣味？？の人間は、「日本の教育予算、支援が他の先進国にくらべて貧弱であることはおかしい」といつも思っていますが、比較する情報が入っていない人はなかなか結び付かないでしょう。
「日本の社会福祉関連の法律は、福祉国家と呼ばれる国と比べて決して遜色がない」という記述を、ある本で読みました。おっしゃるように行政での運用が大きく違うのであり、「仏作って魂入れず」だとその著者は嘆いておられました。何とかしたいものですね。
by mai (2008-10-14 17:11)
教育てなんのためなの？誰のためなの？
理想は？現実社会は？
狂育は国や管理国家のためでしょうけど。
資金出す側も社会も、資金援助受ける人も改めて考えたいです。
社会生活・社会参加・社会貢献の選択を広げる「道具？」の面があるかも。還元していけたらいいかも？
by ayu15 (2008-10-15 09:54)
>shiraさん
コメント＆nice、どうもありがとうございます。ご指摘の通り、そもそも奨学金というものの位置づけがあいまいなのでしょうね。善意に解釈すれば、「あげるわけではない、あくまでもローンだ。でも教育のことだからあまりガツガツした運営はしないでおこう」という雰囲気が学生支援機構にもあったのではないでしょうか？shiraさんがまとめてくださった1と2が何となく混在していた印象です。
それが返済が滞る人が目立つようになってきたことと、福祉後退、自己責任論、厳罰主義が横行する世情が加わって、最近のように厳格に対応するようになってきたように感じます。ということは1の方向ですね。
この方針を突き詰めば、ご指摘通り学費の払えない家庭の子どもは教育を受けられない？もしくは行ける学校の幅がとても狭くなる？ということでしょうか。
あしなが育英会の機関紙を読んだことがあるのですが、親を亡くして精神的に大きなショックを受け、家計は苦しくなる。その上、（いまでも進学はたいへんなようですが）希望する教育まで受けられなくなる・・・困った人にさらに追い打ちをかけるような社会になれば、もはや政府の存在意義さえ疑われると思います。
by mai (2008-10-16 10:16)
>hmさん
コメント＆nice、どうもありがとうございます！私もブログタイトル通り、教育基本法にはこだわり続けています。hmさんもお仲間？のようで嬉しいです。
>ちゃんとした根っこに支えられた道徳ある社会
本当にこれこそ望む社会です。47年教育基本法、現憲法の精神はまさにそこにあると思います。のびのびして自由にふるまっていながら、自分もまわりの人も大切にできる・・・そういう子どもを育てたいものです。その前に自分がそういう大人にならなくては(^^;)
by mai (2008-10-16 11:34)
>ayu15さん
コメント＆niceありがとうございます。書いておられるように、教育ってなんのため？誰のため？なのでしょう。北欧（デンマーク、スウェーデン、フィンランド）の本を読んでいると、教育は「社会全体のため」とか「国を支えるため」とかよく書いてあります。でも、現場のリポートをみるとリベラルな雰囲気で、一人ひとりがとても尊重されているようです。
一方、日本で「社会（国）のための教育」という言葉を聞く時、私はどうしても国家・全体主義的なニュアンスを感じてしまいますし、言う側も「管理を強める」という意味合いを含んで言っていることが多いように思います。
本来、社会と個人は対立するものではないですね。私自身、民主主義の土台のところからしっかりと考えていきたいです。
by mai (2008-10-16 11:54)
実は日本の場合全体主義て、組織主義という噂が・・・。
うちの２００７年の公に書いてます。
アメリカも日本より自由らしいですよ。制服もないそうです。卒業は楽じゃないですけど＾＿＾；
by ayu15 (2008-10-25 21:00)
まいさん。ひさびさぶりです。子供と受験勉強に一緒に立ち向かう心構えで自由教育の学校へ進学する理想方向が現実化してきたみたいですね。
まいさんの子供が「友達と同じ公立学校へ行きたい」という場合でも、親として自由教育の学校の体験入学などの選択肢を示す必要はあります。親と大人が子供に現実社会の多様な選択肢を示さなければ子供は自ら知ることができないからです。その上で、最終決定するのは子供です。どの学校を選択するかの自由を実現しても反社会的、非社会的ではありませんので、禁止する必要はありません。
学校問題で子供に襲い掛かるのは教育費、受験制度、イジメ問題です。この３点について大人と両親が責任ある態度で子供と共に立ち向かうのであれば、どの学校へ進学しても子供は伸び伸びとたくましく育つでしょう。それが大人・両親と子供が連帯して困難に立ち向かい、これを克服していく不断の努力への信頼であり、基本的人権の核心です。
さて、子供へ襲い掛かる教育費問題。奨学金返済問題です。
奨学金返済問題から見えてくることは、教育費の負担が両親へ押し付けられているだけではなくて、子供たちにまで押し付けられてきているという現実です。いわば、教育費問題が家庭を崩壊させる原因となっているのです。両親からすれば「自分の学費なんだから自分でアルバイトして奨学金を借りて通いなさい」となるし、子供からすれば「教育費は両親が負担するもので、なんで子供が負担しなければならないの？」という口論となるわけです。では、結局、教育費は誰が負担するものなのか？
各家庭には貧富の差があります。貧しい家庭に生まれた子、裕福な家に生まれた子など家庭環境に経済格差があります。教育費を両親が負担するのであれば、貧しい家庭に生まれた子供は進学を断念するしかありません。貧しい家庭に生まれたことが原因です。子供が進学を希望していても進学できないわけです。そこで、「義務教育」は無償とすると憲法で規定されており、「義務教育」の範囲は法律で制定するとなっています。
現在、法律で規定している「義務教育」の範囲は中学校教育までです。このような「法律」を理由にして奨学金返済を迫っているのが自民党・公明党政権です。「高校、大学教育は、義務教育ではないだから教育費は無償ではないのは当然。ゆえに、各家庭で負担してください」というわけです。
しかし、自民党・公明党が自分たちで「義務教育」の範囲を法律で中学校までに抑圧しておいて、「義務教育は中学校まで」と奨学金の返済を迫るのは自作自演です。政権政党であるのだから、「義務教育」の範囲を大学教育にまで拡大すればよいだけです。高校・大学教育が「義務教育」となっても子供が希望すれば無償で進学できるようになるだけであって、進学するしないは子供が自由に決定できるわけです。憲法のいう義務教育の義務とは大人・国家が子供たちに対して課しているのではなく、両親・大人と国家に対して子供たちが課している義務であって、子供の学習権だからです。
こうして、どのような家庭に生まれてきても子供には学習権があるのであって、大人・両親及び国家は子供の学習権を保障する義務があるわけです。「義務教育」の範囲を中学教育までに抑圧し、高校・大学の学費を子供たちと両親に負担させている原因は、自民党・公明党政権にあるのです。
その自民党・公明党政権が両親を連帯保証人にして子供たちへ奨学金を貸し付け、両親と子供たちから金を取り立てるわけです。まさに、自民党・公明党政権が各家庭から税金を収奪するだけでは足りないから、奨学金、学費・教育費まで収奪するのです。
ゆえに、奨学金は自民党・公明党政権に収奪されている税金と同じような性質を持っているのですから、奨学金を返済できない人を叩くのではなく、むしろ、「自民党・公明党政権は税金をどこに使用しているのか？無駄遣いをしている以上、奨学金も返済したくはない」という正論に連帯・団結し、教育費無償化を要求すべきです。
ＮＨＫの受信料も支払い督促で収奪を図っていますが、奨学金返済問題とまったく同じ構造、本質です。
by 東西南北 (2008-10-26 09:58)
すみません。補足です。
憲法上、納税の義務、勤労の義務もありますが、これは人類、国民に対する義務であって、三権に対する義務ではありません。納税の義務も勤労の義務も国民相互の義務なのであって、三権に対しては納税の権利、勤労の権利となるわけです。
by 東西南北 (2008-10-26 10:14)
>東西南北さん
コメントどうもありがとうございます。お返事が遅れて失礼しました。
そうですね。よく雑誌などで、「子ども一人が大学卒業するまでにかかるお金はン千万円」というシミュレーションをみるのですが、「それは現行の貧弱な公的支出や支援に「おとなしく」従った場合のこどでしょう？？」と心のなかでツッコミを入れています。
目にみえる税金は他国と比べてそれほど多くなくても、教育費、医療費、施設使用料、道路使用料など、個々に支払う金額を足し併せると日本はまさに高負担低福祉の国ですね。政治でそれが変わり得るという意識が（少なくとも）私の周りでは低いのがもどかしいです。
by mai (2008-10-30 14:04)
自作自演の自民党・公明党政権、財界勢力の狙いは、主権者意識の抑圧・分断です。
だから、「政治でそれが変わり得るという意識が（少なくとも）私の周りでは低い」ことの原因は自民党・公明党政権、財界にあるのであって、狙い通りなんです。
ゆえに、主権者意識の高い国民としては、団結せねばならない国民に対して「奨学金を返済しろ」「給食費払え」「ＮＨＫ受信料も支払え」などと自民党・公明党、財界勢力の狙いを忠実に実行するのではなく、むしろ、「自民党・公明党政権は税金をどこに使用しているのか？無駄遣いをしている以上、奨学金も返済したくはない。給食費も支払いたくない。ＮＨＫ受信料も同じだ」という正論に連帯・団結し、教育費無償化を要求すべきです。 「みんな支払っているのだから公平に支払え」という態度は自民党・公明党、財界の態度であって完全に誤りだと思います。「みんなで支払い拒否しよう」という運動の方が正しいです。国家権力に対しては、納税は義務ではなくて権利です。滞納者が増えたから「真面目な納税者が損をする」のではなくて、大企業が応分の負担をしないで自民党・公明党政権が税金を無駄遣いするから「真面目な納税者である国民が損をしている」のです。
by 東西南北 (2008-10-31 02:49)
日本は子供の数が少ないのだから対ＧＤＰ比で教育費が安いのは当然です。
また、私学が発達していることも特徴です。選択の自由を取るか平等を取るかでしょうけど、平等はみんな一緒ということになります。それになじめない人には苦しいですね。北欧のような同質的な社会は息苦しいです。
アメリカみたいにリスクはあっても自由な国がいいですね。
by K (2008-11-20 14:09)
>Kさん
コメントありがとうございます。
どちらの社会が良いかは、人それぞれの考えだと思います。
北欧のことをご存知で発言されていますか？
私も住んだことはありませんが、本や講演会などで情報を集めています。
例えば、スウェーデンでは公立学校に飽きたらず、宗教や信条をベースとして作られた私立の「自由教育」の学校もあります。「スウェーデンの中学校」という本によれば、そうした私立学校の教育費も無料です。
教育費、国際比較という単語で検索されると、各国の教育費負担の公費、私費の割合のグラフが出てきます。一度ごらんになってください。私には日本のいまの状態が良いとはとても思えません。
by mai (2008-12-16 16:12)
Hmm is anyone else experiencing problems with the images on this blog loading? I'm trying to figure out if its a problem on my end or if it's the blog. Any responses would be greatly appreciated.
by バーバリー アウトレット (2013-08-01 02:54)
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by �����ե�� (2013-11-01 02:25)