教育基本法の再改正を求める会

maiさんへ

ハドソン氏の分析は、理論的には整合性がありますが、事実経緯としては的確ではありません。

日本の国債は、その95％以上が国内で賄われており、例えて言うならば、「ダンナが妻からカネを借りている」という状態なのです。
つまり『日本「政府」は赤字だが、日本「国全体」ではイーブンである』ということであり、理論上は国債残高は、現在だと1500兆円ほどまで大丈夫ともいえます。（あくまで理論上なので、実際にこうなると話は別です）

国債発行の最大の原因は、いくつかありますが、主な要因としては２つあります。

１．外債の返済を国債で賄った。
２．バブル崩壊後の税制改定での税収入減を、国債で賄った。
ちなみに、公共事業による国債の増大については、１と２双方に重複します。

２については、maiさんもご存知だと思います（今、思われているのでほぼ正しいと思います）ので、１についてだけ説明します。

実は日本は戦後の高度経済成長期には「外国から借金をしてた」のです。
占領期のアメリカによる資金、講和条約後の世界銀行からの融資等。ＧＮＰ（※）世界第二位になっても、外債は残っていて、それが完済したのは、maiさんは信じないかも知れませんが、実は1990年なんです。しかも、1990年の完済は、バブル景気による税収増と国債発行による収入で「前倒し」で返した結果であった、ということがあります。

もちろん、小渕政権から小泉政権までの国債発行30兆円超ということも影響しているわけですから、それだけが原因というわけではありません。
ただ、前述したように、「ダンナが妻から借金をしている」状態ですので、「日本国」単位で見たときは赤字はありません。
もっといえば、「国債の使い方」について、日本の場合は大部分が建設国債ですから、企業会計で換算すれば、バランスシート上では、超過額はぐっと低くなり、いわゆる「純資産」でいえば、マイナス250兆程度、ということになります。

しかし、国債発行の多さは、国債の信用（価格と金利）にかかわり、予算が組めない・格差が広がる（怖れがある、という段階ですが※※）というリスクがあるので、対策は必要なのは間違いありません。

※・・・・今は「ＧＤＰ」を使いますが、私が話している時代は「ＧＮＰ」が使われていましたので、「ＧＮＰ」としました。
※※・・・格差が広がる「怖れ」なのは、確かに利払いは税で負担となりますから、国債購入者は非購入者からカネが流れる、という図式にはなります。しかし、実際は、国債は郵便局が最大の受け手ですし、個人ベースでの引き受けはそれほどないので、「国民」レベルでは、実際は、国債による格差拡大は、絶対ないとはいえないが、maiさんが思っているほどの格差を生む原因とはなっていない、ということです。


＞基本は市場原理主義でその歪みを福祉で修正するという案は除くことにします・・・中途半端であり、根本的な解決には至らないと思います

maiさんは、「案」を求めたら、私がそう言うだろうと思っていらっしゃるのかも知れませんが。（笑）
経済は、「100％○○主義」というのは「ない」のです。自由主義経済も社会主義経済も、新自由主義経済もケインズも、社民主義（福祉国家）も、各々長所と短所がありますから、「どれが正しい」というのはないんです。

「そのとき、その状況、そのニーズに応じて、どうしていくのか。」ということで、実際にはひとつの主義を主軸として、他の要素で短所を補完する、問題が出れば、その部分を違う主義でカバーするという体制ができるのです。

例えば、格差が拡大しまくって社会不安が生じたときは、福祉を重視して格差を縮小することが求められます。
反対に、経済全体の活力が冷えてしまったときは、格差への手当てをある程度しながらも、格差をある程度容認しても市場主義にシフトする、ということになります。
ただ、これも「完全にそうだ」というのは「実際は不可能」ですから「どれに最も近いか、どの色合いが最も強いか」という相対的な話にしかならないんですよ。

小泉政権の失策部分は、政策を推進するにあたって予想されうるリスクへの対策が稚拙だったことだと考えます。

ちょっと難しい話になりましたが、福祉国家論を唱えるのも、本当はすんごく難しいんですよ。実際、福祉国家と呼ばれている国は、その財源の捻出に四苦八苦してるわけです。志村さんにも申し上げましたが、決してばら色じゃないってことを踏まえた方が、逆にmaiさんの理想に近づく近道だと思いますね。
by wakuwaku_44 (2007-09-22 03:35) 

　現在の財政法（１９４７年施行）は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）とし、国債の発行を原則として禁止しています。この規定は、わが国の支配層がおこなった無謀な侵略戦争が膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたものであり、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。

　この点について現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平洽氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」　１９４７年）で、つぎのようにのべています。

　「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、…公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」

　こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、今日、あらためて強調されるときです。

　この財政法４条のもとで、１９６４年までは、一般会計の歳出の財源としては国債は発行されてきませんでした。しかし、自民党政府は、開発優先の「高度成長政策」を進めるために１年限りの「財政処理の特別措置法」を制定し６５年度に赤字国債発行にふみきり、６６～７４年度には第４条の「ただし書き」にある「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とあるのを利用し、建設国債を発行、７５年度からは「公債発行特例法」を毎年のように制定して、赤字国債を発行してきたのです。

　また、国債の大増発が続くと、国債への信用が失われ、国債価格が大暴落する事態も予測されます。巨額に膨れ上がった国債の大暴落は、金融市場と国民生活に混乱をもたらすだけでなく、世界経済にも否定的な影響をあたえることになります。

　自民党政治が、大型公共事業や銀行支援のような浪費型財政をそのままにして、「財政危機の打開」をはかってきており、、国民に“三重苦”の犠牲を押しつけることしかなくなっています。（１）悪性インフレ―国債増発が続き、国債を買ってくれる人がなくなると、日本銀行がお札（日銀券）を発行して引き受け、お札の価値が下がって物価が何倍、何十倍にもはね上がるひどいインフレになる、（２）消費税の増税、（３）社会保障、医療、教育をはじめとする国民生活向け予算の大幅切り捨て、です。

　財政には、所得の再分配機能といって、個々の国民や企業の所得から税や社会保険料を徴収し、生活扶助や社会保障として給付するという大事な機能があります。社会保障が削られる一方で、低所得者に消費税増税の負担がのしかかる、そして高額所得者がおもに保有する国債の利払いに財政がつぎこまれるという事態は、所得の再分配機能の破壊を意味します。

　次に、法人税率は、「企業活力」「国際競争力」「景気浮揚」のためなどとする財界のいいなりに、九八・九九年の二年連続改定で、九〇年度以降の三七・五％からいっきょに三〇％まで引き下げられ、これによりわが国の法人税率は、イギリスを除けば国際的にも最低水準になっています。しかもわが国の法人税の課税ベースは、九八年度改正で若干拡大されましたが、世界水準からみればいぜんとして類のない狭さとなっており、受取配当の益金不算入、外国税額控除制度、各種税額控除・準備金・特別償却制度など大企業の税逃れを許す仕掛けは残ったままです。

　所得税も九九年度に、八九年度以来五〇％だった最高税率を三七％に引き下げることを中心に、高額所得者優遇の所得税減税がおこなわれました。わが国の所得課税で問題なのは、利子、株、土地所得課税が低率の分離課税で高額所得者・資産家優遇になっていることです。この間、資産課税としての性格を持っていた有価証券取引税が廃止され、株取引の税負担は大幅に引き下げられました。多くの国のように利子、株譲渡所得課税は勤労所得などと合わせ総合課税化に移行すべきです。

　国と地方の借金は０５年度、国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％をこえるまでになりました。政府・財界はこれを逆手にとって国民を痛めつける政治をおしつける脅しにつかっていますが、これだけの借金をつくった責任はだれにあるのかがきびしく問われなければなりません。
by 東西南北 (2007-09-22 05:54) 

maiさんへ

国家財政の話をすれば、もうひとつ踏まえておくべきは「財政投融資」です。
財投そのものは、例えば民間資本では到底できない大事業（高速道路とか新幹線とか）は、国がやるしかないのですから、採算を見込んで投資すれば、金利つきで回収できますから、国民にも損は発生しません。
また、財投の原資は、日本の場合はほとんどが郵便局なので、回収がうまくいけば、地方住民にも還元されるシステムには、一応なっています。

ただ、この財投の使い方が非常に問題だったということがあります。
本来税でやるべき地方の公共事業にまで財投で行ってしまっていた。
旧国鉄がその最大の例ですが、国鉄がＪＲになったとき、赤字ローカル線は100円の売上のために1000円の経費がかかるというとんでもない状況だったわけです。（その他、政策銀行や公庫関連もありますけどね。）

しかしながら、これは、郵貯のみを責めるわけにもいかなくて、というのは、郵貯の貯蓄があまりに膨大になりすぎた（金融資産の1/4が郵貯）にも関わらず、その運用先がなかったという事情もあります。これは、大企業は都銀、地方有力企業は地銀、中小零細には信金、農家には農協等、金融インフラそのものはある、ということで、郵貯が入る隙間が貯蓄に比べてあまりにも狭かったということであるので、「郵貯にカネを集めすぎた」というのが失敗だったと思います。

といいながら、また話は逆転するのですが、そのマイナスをプラスに変化する策はあるのです。
それは、maiさんには意外に思われるかも知れませんが、実は田中角栄の「日本列島改造」なんです。

無論、田中角栄が唱えた政策は中途半端だったので、諸手を挙げて賛成というわけにはいきませんが、「地方を活性化して、大都市から人を地方に散らす」という政策の方向性は、決して間違ってはいません。

今の日本経済の状態は、大都市一極集中が進んでいますが、確かに紙の上の経済論は「選択と集中」で最大利潤が生まれますが、人とモノといった「物理的に存在するもの」は、過度な集中は「土地の高騰」や「渋滞・混雑」といった、逆に経済の非効率を招くだけであり、ある程度分散しないと、逆に経済の活力を失うことにつながります。

問題は、ハードインフラにのみ注力してしまい、人が集まる要素である「ソフト」へのカバーがなかった、というところにあると思います。
インフラは、その名のとおり「基盤」であって、その基盤の上に国民の産業や生活がなければ「やりっぱなし」に終わってしまいます。
従って、「人を集める」というものがなければならない。ソフトにつぎ込む資金の性格は、植物でいう「種」の部分であり「水」であって、「やがて花や実になるもの」ですから、これへの対策を採らなければならないですね。

上記に、「100％○○経済というのはない」と申しましたが、これらのことも同じであって、というのも、同じハードにカネをつぎ込むにしても、地域・気候・人口・地理的条件等で「何にどうするのか」というのは変わってきますし、ソフトが絡めば、それこそ「適材適所」の議論にしかならないのです。

その資源投入については、事業への直接の補助金、政策金融を通して回収を見込む融資、減税で事業家や投資家に投資チャンスを与える、高齢者福祉の充実による可処分所得の増加、児童福祉の充実による可処分所得の増加と、いろいろありますが、これらは、その場所や状況に応じて柔軟に対応していくものですし、また、「ＡかＢか」という二者択一でもないんですね。（絵の具で赤を多くするのか、白を多くするのか、という話だ、ということです。）

だからこそ「福祉国家」は、方向性の議論としてはいいのですが、ばら色じゃない、という話になってくるわけですよ。


すんごく難しい話になりましたが、こういうことで、掘り下げていけば掘り下げていくほど、あ～でもない、こ～でもない、になります。だから、常に「検証」「修正」が必要なんですね。
by wakuwaku_44 (2007-09-22 15:34) 

　国家財政、企業経営、財政投融資その他の専門知識や予算項目、費目などよりも、

　「国民のほとんどは、本当に勤勉に働いています。その姿勢は戦後一貫して変わっていません。いくらバブルで挫折したからといっても、国が立ち行かなくなるほどの借金を抱えるのは何かが変ではないでしょうか。現実に大企業は好況とされているし、銀行の不良債権もほとんどなくなっているそうです。何かがおかしいのでは？」

　これがすべてといっていいと思いますよ。社会的な弱者の生活を向上させていくことが経済の心ですから、心のない冷酷な数学的な経済は人間にとって無意味なばかりか有害です。人間の心の入った数学的な計量経済が必要ですね。

　そのときに、企業の利益優先ではなく、人間の生活を優先させる経済へ移行していくことが必要だということですが、自公政権とその支持者は、「企業利益が第一優先とし、分配である人間生活は抑圧」するのが基本です。「企業で勤労する人間がいて、企業利益が拡大する」のであるから、逆なんです。労働力・消費者である人間の生活を第一優先にして経済は計画し、執行せねばならないということです。この態度が一貫しておれば、薬害・公害、社会保障、教育の貧困、雇用・労働条件の貧困、環境破壊、ゼネコン型の公共事業による大企業の利益への奉仕、談合など人間生活を破壊する経済活動は起らないのです。このことが経済理論の中心点なのです。弱者の立場からの福祉経済のみが経済論として絶対的に正しいということです。

　「企業利益が優先か。労働力が優先か」など迷い続けているのは「金が優先か、人間が優先か」と同じであり、愚問なのです。

　

　
by 東西南北 (2007-09-22 19:25) 

　財政投融資は、郵便貯金や厚生年金、国民年金など、国民から預かった資金を財源として、社会資本の整備や中小企業への融資などのために資金を配分するという制度です。投融資活動を通じて資金を配分することから、第二予算とも呼ばれてきました。

　この制度の仕組みが2000年の法改定（資金運用部資金法改定）により、２００１年四月から大きく変わることになりました。資金の入り口である郵貯などと、資金の配分を受ける出口としての公社・公団等の特殊法人が切り離され、郵貯・年金等の資金は、金融市場で全額自主運用されることになりました。

　その結果、これまで財投資金に頼っていた公社・公団などは、財源を民間企業と同じように、基本的に市場から調達しなければならなくなります。そうなると、国民生活金融公庫のような、中小企業に低利の資金を融資する金融機関は、経済性が優先される結果、求められるサービス提供ができにくくなり、深刻な問題となっている貸し渋り問題にもますます対応できなくなってしまいます。

　他方、財務省（旧大蔵省）の資金運用部に預託されていた郵貯・年金等の資金は、全額自主運用になる結果、五百兆円を上まわる巨額の資金が金融市場で運用されることになります。これらの資金は国の制度下で集められた国民の財産であり、運用にあたっては安全性・有利性はもとより、公共性が重視されなければなりません。

　有利性を求めるあまり、その大きな割合が株式市場へ運用されると、国民の財産をリスク（危険）にさらします。財投資金の一部がＰＫＯ（株価維持操作）などといって投じられたように、これらの資金が株価の下支えのために使われるとすると大きな問題です。

　公共性を無視した資金運用を厳しく監視するとともに、財投制度を国民に役立つものにしていくことが強く求められます。

　自民党政治は、「景気対策」と称して、大型開発中心の公共事業に財政を優先的につぎこむ、公共事業積み増し政策をすすめてきました。この公共事業積み増し政策が、景気回復につながらないばかりか、雇用拡大にも役立たないことは、データの上でも明白です。

　九〇年代、公共工事費は十四・六兆円（九〇年度）から十六・六兆円（九八年度）に増える一方、同時期の就労者数は百二十九万人から、八十五・九万人に減っています（建設省「公共工事着工統計年度報」）。公共事業の工事規模・企業規模別の受注率を見ると、例えば五億円以上の大型工事（九八年度）の九二％を資本金一億円以上のゼネコンが受注しています。ゼネコン型の公共事業は、大型化・機械化し、中小業者や建設労働者に仕事がまわらないため、公共事業費をふやしても、雇用効果が生まれないのです。

　住宅、公園、下水道などの生活密着型公共事業は、中小企業に仕事がまわるだけでなく、労働者の効用効果も大きいことが明らかになっています。九八年度の公共事業の百万円当たりの就労者数（のべ人数）を工事規模別に見ると、大型事業ほど雇用効果が低く、中小規模の事業ほど高くなっています。

　公共事業の規模を思い切って縮減し、社会保障に手厚い財政に転換すべきこと、公共事業の中身も雇用拡大に結びつく福祉・生活密着型に転換すべきことを主張しています。公共事業の規模の見直しと生活密着型への転換は、財政再建の上でも、景気回復の上でもいよいよ重要になっています。

　生活・福祉型の公共事業は、政府・自民党がすすめてきた港湾、ダム、空港、高速道路といった巨大開発と違って、特別養護老人ホーム、病院などの福祉・医療施設、小中学校校舎などの教育関係施設、公共住宅の建設といった国民の暮らしに直接役立つ公共事業のことをさしています。

　緑の確保も大切です。浪費となっているダム建設をやめて、森林保護にあてたり、公園をつくって都市に緑を再生するなどの事業は大気汚染などの環境悪化を防ぎ、治水にも役立ちます。路面電車の復活など公共輸送機関を充実させ、「車依存社会」から脱却することもこれからの課題です。

　こうした住民にやさしい公共事業は同時に、大型プロジェクト中心よりも、中小建設業者の仕事と雇用の確保につながります。

　いま、むだや環境破壊の公共事業をなくすためには、欧米で実現しているような、民主的な事業評価制度が必要です。
　
　住民参加の「事業評価制度」の確立は、具体的には、

（１）事業の必要性、採算性、環境への影響の三つの角度から十分な吟味をする。

（２）事業が始まってからではなく、計画、事前、事後の諸段階にわたる評価、とくに計画段階での評価・点検を重視する。

（３）住民・市民の参加を制度的に保障する、というものです。

　日本の大型公共事業は、

　第一に、事業の目的が定かでない。

　第二に、初めから採算が度外視されている。

　第三に、環境破壊の危険があるなど、最初から重大な欠陥が指摘されながら、毎年予算をつぎこみ続けているという、「欠陥事業」が少なくありません。

　欧米では、環境への影響評価（環境アセスメント）や事業の必要性などを吟味評価する制度が確立されています。また、評価するに当たっては、公聴会などで直接、市民の声が十分反映できるようなしくみになっており、住民との合意形成が重視されています。

　日本では、建設、運輸、農水など五つの省庁が事業を「再評価」する制度を設けていますが、実際には、いったん計画がスタートしながら中断している「問題事業」などを中止・休止するものでしかありません。日本も、欧米で実現しているような評価制度を確立すべきです。

　以上の改革は、公共事業の重点を国民生活優先の生活型の事業にしていくうえでも、むだな大型開発をなくして、財政再建に道をひらいていくうえでも、建設的な役割を果たすものと考えます。
by 東西南北 (2007-09-22 20:05) 

　政府の公共投資基本計画（九五年度から十三年間に六百三十兆円）がつくられるおおもとには、日米間の貿易不均衡問題などを協議する日米構造協議があります。

　日米の貿易不均衡（恒常的な日本の黒字とアメリカの赤字）は、双方にある原因（日本側は、低賃金・長時間労働・下請けいじめで輸出競争力をつける大企業の体質、アメリカ側は、軍事優先や多国籍企業の展開による国内産業の停滞）を対等の立場で協議し、解決すべきものでした。ところが九〇年二月の協議でアメリカ側は、不均衡を日本の一方的責任で是正し、ＧＮＰ（国民総生産）の一〇％の公共事業をおこなうよう迫りました。公共投資を拡大して内需を増やせば、アメリカからの日本への輸出も増え、不均衡の是正につながるというわけです。

　この投資拡大要求の背後には、「日本は貯蓄率が高く、投資に比べ貯蓄が大きすぎるから貿易収支が黒字になるのだ」という米側の主張（貯蓄・投資バランス論）がありました。また、アメリカ側が民間投資より、公共投資の拡大にこだわったのは、「輸出につながる産業分野への投資より、公共分野に投資する方が賢明」（マコーマック米国務次官＝当時、八九年日米次官級経済協議）という思惑が働いていたからです。そのほか、公共投資拡大要求には、日本の大規模公共事業へ米企業を参入させる思惑もありました。

　こうして、国民の必要からではなく、日本のゼネコンとアメリカの利益をはかる“総額先にありき”の公共投資基本計画がつくられました（当初の計画は、九一年度から十年間で四百三十兆円。その後前記のように、期間を延長し二百兆円を積み増し）。

　政府は、国民の批判を受けて公共事業の「見直し」を打ち出していますが、二〇〇七年までに六百三十兆円を使い切るという公共投資基本計画はそのままです。
by 東西南北 (2007-09-22 20:05) 

WAKUWAKU_44さん、東西南北さん、たくさんのことを教えていただき、どうもありがとうございます。内容が濃いので一度には消化できず、読み直したり、調べたりしながら、参考にさせていただきます。

ごく一部分ですが、今の時点で気がついたことだけ・・・。
>WAKUWAKU_44さん
WAKUWAKU_44さんがおっしゃるように実質的な負債が公表されているほどは多くないとすれば（250兆円でも十分多額だとは思いますが）、政府が導こうとしている（ように私には見える）「財政難だから増税（消費税）はしかたない」という論理は成り立たない、とまではいかなくても「800兆円の借金があるから」という根拠は成り立たない・・・と考えてよろしいでしょうか。

新自由主義の問題点を福祉で補うというのには私はやはり反対です。修正資本主義と福祉国家を行きつ戻りつする、どちらかに振れすぎて問題点が多くなったら、一時的に他方に力点を移すというのならば、話はわかりますが・・・。

福祉国家の高負担については議論がわかれるところでしょうね。先日読んだ本でもフィンランドの消費税は22％とのこと。しかし、生活必需品には課税しないなどメリハリがあるようです。私は税負担が高くても、人生全体にわたってきちんと公的保障がある方が良いです。いまのままでいくと、日本は国民の負担はけっこう重いけれども、それが国民に返ってこないという最悪の道を歩みかねないと思います。

>東西南北さん
本当に勉強になります。個々の事柄についてコメントできる知識はまだありませんので、今後の課題とします。1964年までの国債発行の原則禁止とそれがなし崩しになってきた経緯については初めて知りました。

また、大型公共事業での問題点、特に住民との合意形成の軽視については、私も環境関係の講座で学んだことがあり、その点全く同感です。

あとの部分については、もう少し時間をいただいて勉強します。ありがとうございます。
by mai (2007-09-23 23:44) 

maiさんへ

＞政府が導こうとしている（ように私には見える）「財政難だから増税（消費税）はしかたない」という論理は成り立たない、とまではいかなくても「800兆円の借金があるから」という根拠は成り立たない・・・と考えてよろしいでしょうか。

そうですね。当面の目標を250兆円に設定して差し支えないということになります。
ちなみに「今現在が、財政難だから、消費税ＵＰ」という人は、政府自民党内でも、大蔵族以外は見当たりません。政府自民党や民主党が唱えているのは、『基礎年金部分を全額税で賄う』ことを前提に、「基礎年金の財源として、消費税を『福祉目的税』として設定する」というものです。

平成19年度年金特別会計予算において、基礎年金給付は総額14兆7240億円です。
この金額を消費税に換算すれば、５～６％分となりますが、その金額を直接税で賄うために必要な条件とは、「『バブル景気のときの経済を維持しながら』、累進課税制度や法人税、株譲渡益を旧に戻す」ことなんです。ただ単に税制度を旧に戻すだけでは賄えない、景気そのものがバブル全盛期であることも条件として必要だ、という、とんでもない数字なんですね。

それゆえに、財源問題については、自民党、公明党の与党のみならず、民主、共産、社民等もいろいろ案を出してきていますが、すべての政党についてツッコミが入る状態になっている、ということなんです。


＞新自由主義の問題点を福祉で補うというのには私はやはり反対です。修正資本主義と福祉国家を行きつ戻りつする、どちらかに振れすぎて問題点が多くなったら、一時的に他方に力点を移すというのならば、話はわかりますが・・・。

よく誤解されるんですが、実際は、それは「結果論」にしかならないんです。スローガンとして掲げることはできますが、問題点を放置するわけには当然いかないので、現実的にスローガンと矛盾した方向性に政策が実施されることはよくあることなんです。
というのは、経済というのは、結局は「人間の行動」だからです。経済に影響してくるのは、身近な話、天気である場合もある。「今年は雨が多かったなあ」でも変わってくる。

本当に経済を国がコントロールするのであれば、統制経済、つまり「欲しがりません、勝つまでは」を治安維持法を制定しても徹底するぐらいのことをしなければならないんです。
国ができるのは、「こういう問題点がある（懸念される）から、その問題を解決する（防止する）ための政策をとろう（バックアップしよう）。」ということしかできないのであって、その結果として「政府は新自由主義にシフトした、とか、福祉国家にシフトした」ということになるんですね。

大まかな方向性として、「福祉国家」をスローガンとして掲げることはできても、それが実現するかどうかは、スローガンを掲げた以後に、社会でどういう問題が発生しどう解決したのか、ということによりけり、ということになりますね。

＞福祉国家の高負担については議論がわかれるところでしょうね。先日読んだ本でもフィンランドの消費税は22％とのこと。しかし、生活必需品には課税しないなどメリハリがあるようです。私は税負担が高くても、人生全体にわたってきちんと公的保障がある方が良いです。いまのままでいくと、日本は国民の負担はけっこう重いけれども、それが国民に返ってこないという最悪の道を歩みかねないと思います。

お気持ちはよくわかります。
フィンランドや北欧の福祉先進国の事例を列挙なさいましたが、それもひとつの「手段」ではあります。しかしながら、それをそのまま導入することはできません。日本とフィンランドでは社会状況が異なるからです。（もちろん、ヒントとしたり、参考にすることはできます。）
そして、「高福祉高負担」が必ずしも福祉国家の国民に受け入れられているわけではない、ということも踏まえた方がいいように思います。イギリスやドイツは「福祉から自由主義へ」舵を切り始め、フランスでは福祉を唱えたロワイヤルを自由主義を唱えたサルコジが制しました。


なんか、また、長文で、かつ、maiさんへの反論となりましたが、「福祉国家を目指す」ということについては、私は反対はしてないのです。格差問題や福祉現場をみれば、少なくとも自由主義経済を後退させることは最低限必要ともいえます。
ただ、以前も申しましたが「福祉国家は、国民にとっても、決してバラ色じゃないんだよ、それをちゃんと理解しておいてくださいね。」ということなんです。「今よりは、こちらの方が良くなるから、ＡとＢどちらを我慢しろといわれたら、私はＡを我慢する」ということを、地に足を付けてわきまえておいて欲しい、ということです。

これも、以前申しましたが、最も怖いのは「福祉国家に対する幻想」なんです。「な～～んだ、思ったほどバラ色じゃないじゃないか。」って思われてしまったとき、反動が起こってくるのです。その失望の度合いが大きければ大きいほど、福祉国家ならではの良い点すら省みられず、「だから福祉国家はダメなんだ」って世論がなってしまう。
それだけは絶対に防がないといけないと考えます。


追伸：私が本当に福祉国家を潰す気ならば、それこそ共産党や社民党に票を入れて、共産党政権や社民党政権にしますよ。デメリットやリスクを知っていますし、彼らの主張の問題点を知っているからです。一度実現させて国民が失望すれば、福祉国家は完全に潰れます。そうではなく、「福祉国家にはこうした欠点がある」と述べているのは、その欠点部分を潰すことを、maiさん側が考えていれば、逆に福祉国家が定着しやすくなるんですよ。
by wakuwaku_44 (2007-09-24 12:09) 

　maiさんへ

福祉を欠点などという人物のコメントは削除したほうが福祉のためと思います。主権者として最低の発言ですし、本人の名誉のためにも削除してはどうでしょうか？
by 東西南北 (2007-09-24 19:55) 

うちも取り上げました。＾＿＾
by ayu15 (2007-09-26 21:33) 

あゆさんの記事は情緒豊かでいつも胸が打たれます。
私の堅苦しい？記事の後で読むと、さらに味わい深いです。
いい持ち味ですね☆
by mai (2007-09-27 02:12) 

maiさん、お体をお大切に。

私が最も怖れているのは、「福祉国家」を推奨している人が、「福祉国家への幻想」を抱いている点です。この幻想が崩壊したときが最も怖い。その反動は、おそらく私でさえも「サヨクだ」と批判されるような世の中になるかも知れません。

日本のような化石燃料の資源が乏しい国では、福祉国家で突っ走ると、その福祉国家が維持できなくなるということを聞けば驚かれるかも知れません。
日本はこれだけ経済大国なんだから、カネあるだろう。大企業、資本家や大銀行はカネが余ってるんだろう。それを福祉に回せ。という主張は、一方ではまったくそのとおりですが、一方では「回すにも限度がある」のです。
日本は世界第二位の経済大国ですが、それは、貿易や金融で国際競争力で成り立っているのです。
輸出が減少し、外貨が獲得できなくなれば、輸入は当然減少し、電力その他のインフラの供給レベルが下がるからです。従って、経済活動の国際競争力が下がる政策をとれば、「福祉にカネを回せ」と主張しても、「そもそもそんなカネがない」という事態にもなりかねないってわけです。
しかも、社会保障は、maiさんが「改悪」として批判をしている制度にしても、2027年には136兆円もの資金を必要としてきます。（現在は約90兆だそうです。）「改悪」しても40～50兆円も増えるとんでもない状態なんですね。
つまり「福祉」は、日本においては、「単なる明るい未来」ではなく「チャレンジにチャレンジを重ねて実現させる未来」ってわけです。

政府批判は大いにしてください。声を上げなければ、為政者は調子こいて、どんどん削減していきます。
ただ、こちら側も「それでも、将来はすごいことになるんだ」ということを知っていれば、国民の大多数を味方にし、政策をこちらに導くことができます。
by wakuwaku_44 (2007-10-01 21:48) 

　低賃金や長時間労働を是正し、教育費、社会保障費をっ無償化し、環境保護に労力を重点化していくことが必要です。

　勤労者、生活者にとっては、今現在、目の前にある生活苦、労働苦から開放されることが必要です。それを抑圧してまで、国際競争力＝大企業の利益中心主義、アメリカ的資本主義を実現していくのであれば、教育費、社会保障を無償化し、低賃金、長時間労働を是正したら必ず福祉社会が破綻するということを証明しせねばならない。抽象的な「脅し」で、具体的な勤労者や消費者という人間の自由を抑圧してくるのは企業経営者のエゴイズムと自公政権の自分中心主義です。
by 東西南北 (2007-10-02 00:19) 

東西南北氏の暴言・妄想を実現する手はあります。

全員、原始時代にもどり、物々交換でタダ働きの社会。

化石燃料を使わずに、テレビもねぇ、ラジオもねぇ、車も電車も走ってねぇ。ピアノもねぇ、バーもねぇ。
これなら確実にできます。
by wakuwaku_44 (2007-10-02 16:33) 

　国際競争力＝大企業の利益中心主義、アメリカ的資本主義を実現していくのであれば、教育費、社会保障を無償化し、低賃金、長時間労働を是正したら必ず福祉社会が破綻するということを証明せねばならない。

　上の人物は何らの証明や計算の説明も行わずに、福祉社会が崩壊するだとか、原始社会に戻るだとか、荒唐無稽なことを無責任に叫んでいるだけ。

　こうやって、国際競争力＝大企業の利益、アメリカ資本主義の導入を日本国へ進めていきながら、労働条件と福祉を抑圧していくんですよね。

　福祉国家を進めていけば、必ず福祉社会が崩壊することを証明してね。
by 東西南北 (2007-10-02 18:33) 

＞福祉国家を進めていけば、必ず福祉社会が崩壊することを証明してね。

すでに説明済み。日本語が正しく読めるならば、それはわかります。

それがわからないというのであれば、東西南北氏の日本語読解力が不足しているのであろう。もう一度小学校から国語の教科書を読んで勉強しなおすように勧告する。
わかっているのにわからないと言い張るのであれば、これほど言論の自由を冒涜するものはない。
by wakuwaku_44 (2007-10-02 20:40) 

　読者に任せます。ま、福祉国家を進めていけば福祉社会が必ず崩壊するということの説明はまったくないですね。ただの抽象的な「脅し」で大企業とアメリカ資本主義の利益を擁護しようとしてるだけですね。

　福祉政策を進めれば、少子化の前提条件も変化するし、個人消費と景気の関係もある。その他の要素もすべて挙げて説明・計算した上で、福祉国家は福祉社会を必ず崩壊させることを証明してね。できないなら勤労者と消費生活者の教育費、社会保障を無償化し、低賃金、長時間労働を是正することが人間と生活を中心にした福祉経済を実現することです。ま、利益至上主義の拝金主義者は行動、政策化できないわけですから、退場してください。
by 東西南北 (2007-10-02 21:26) 

冥王星氏のブログでの東西南北氏の発言とその反論を熟読されれば、この東西南北氏が、いかに誤った認識で独善的なことを話しているのかがわかります。

さてさて、東西南北氏の不当な攻撃で私の発言を誤解なさってはいけないので、仕方なしに説明いたします。

福祉政策を実行する段階において資金の移動がありますから、その意味では経済活動といえるでしょう。
また、低階層の可処分所得の増大や家事負担の軽減は、それだけ幅の広い層が購買・消費が可能となりますから、そういうことで景気回復につながることもまた、間違いはありません。

ただし、ここで注意しなければならないのは、「福祉政策によってもたらされる経済活動」というのは、あくまでも『国内循環型』であるということです。
日本国内においてカネがグルグル回るということですね。
ここで終わるのであれば、勤労者のミスマッチを解消し、適所に人員が確保されれば、確かに福祉国家でも経済が失速することはありません。

ところが、話はそこで終わらないのです。
というのは、『日本は、日本人が現在の文化水準で暮らせるための資源を、日本国内で賄いきれない』からです。原油、石炭、鉄、アルミ、小麦、大豆等、ほとんどが輸入しなければ賄えないという事情があるからです。

もちろん、タダで売ってくれるわけがないのですから、当然日本はカネを出すことになります。輸出しないで輸入のみとなれば、日本の富が外国に出て行くだけになりますから、だんだん日本の富が失われていきます。
国内の富が失われれば、それだけ税収も国民の収入も減少する。当然、何をするにしても、それに必要なカネなどなくなります。その中には、当然のことながら、福祉、教育も入ります。公共事業や防衛のみが回らなくなり、福祉や教育には回る、なんてことはありません。

このため、外国から外貨を獲得して「輸入で出て行くカネを賄う」ことが必須となってくるのです。

当然のことながら「質が低いが高い」ものなど誰も買いません。これは日本だろうが海外だろうが同じことです。
そして、これも当然ですが、国際貿易をしているのは日本だけでなく、世界的にやっているのですから、そこには競争が生まれています。
「輸出して外貨を獲得する」ためには「輸出国で日本の製品を買ってもらう」ということが必要になるのであって、そのためには、「他の国よりも、質が高くて、できるだけ安い」ことが求められます。

その技術水準を維持または向上し、日本のモノを買ってくれる状態を維持する。これが『国際競争力』の基本中の基本です。
その方面での国際競争力を維持しなければ、日本の富は失われるだけですので、当然、税収も国民所得も減少します。所得や財産の累進性を強化しても、「全体のパイが減少する」のですから、「当面は凌げる」というだけで、いずれは苦しくなります。

そのため、企業にある程度の力がなければ、国際貿易をしている企業に、技術、資金、人材等に力がなければ、これらができるはずがない。
税制はそうした「技術開発の資金を確保」「現地工場の資金を確保」「人材登用の資金を確保」「損失リスクに対応した力の覚悟」といった側面からも考えねばならない。だから、「大企業に応分負担」それ自身は正しくても、「では、どれが適正な負担なのか」となると、これは議論になる、というわけです。

社会保障を無償化するというのは、現在でも90兆円・2027年には136兆円になると試算されている社会保障関係費を国が負担するという話なのです。90兆という金額は、一般会計予算を超えた莫大な金額です。しかも、人件費や総務関係のコストを含めた金額ですから、社会保障を全額無償とするとなれば、当面でも100兆円・2027年には150兆円も国が負担するという話になるわけです。

おわかりかな？東西南北くん。「退場してください」？退場するのは君の方ですよ。二度と暴言や妄言を吐かないように気をつけましょうね。
by wakuwaku_44 (2007-10-03 14:00) 

　wakuwaku_44くん。馬鹿につける薬はどこに売っているんだ？国際競争力＝大企業とアメリカ資本主義の利益を増大強化させれば、君のような馬鹿＝非人間が再生産されるだけで「無駄」 な金勘定じゃないのか？

　人間らしい福祉経済を実現し、人間らしい経済社会を形成していく言論内容こそが人間中心の経済論なのだよ。

　まず、福祉国家を実現すれば福祉社会が必ず崩壊するという証明にはなってませんね。

　福祉国家を実現すれば、日本国の輸出競争力が福祉社会を崩壊させる程度に弱体化するということが証明できていません。ゆえに、君の意見は妄言です。

　むしろ、自らが勤労した製品やサービスが教育、社会保障を支え、しかも、低賃金、長時間労働が是正され、雇用も安定するということを国家権力が保障すれば、モチベーション、すなわち人間の生産性は向上すると見るのが通常です。自らの勤労と企業の保険料・税負担が教育、社会保障を支えるのは「高額所得者や大企業の利益が減る」から海外へ脱走する、金持ちはもっと金持ちに。教育、社会保障の負担は、庶民増税の消費税でやってくれ、という態度が人間として異常だということが分からないのは何故でしょうか？wakuwaku_44は大企業、高額所得者に買収されているのか？

　「現在でも90兆円・2027年には136兆円になると試算されている社会保障関係費を国が負担するという話なのです。90兆という金額は、一般会計予算を超えた莫大な金額です。」

　これは、記述の仕方が分かりにくいにですが、９０兆円という金額は国だけの負担ではないですね。通常、国の負担をいうのであれば、公的負担すなわち税財源(国と地方の合算)を指すんじゃないでしょうか？９０兆円という金額は勤労者の社会保険料を含めた金額ですね。

　
　

　

　
by 東西南北 (2007-10-03 17:42) 

ちなみに、この間、自民党政治は、浪費的公共事業への支出を膨らませる一方、社会保障財源の中に占める国庫負担の割合を次々に減らしてきました。一九八〇年度は国庫負担二九・二％であったのが、九八年度は一九・二％ですから、この間に一〇％も減っています。同時に、国民にたいしては、医療、年金、雇用などの保険料・利用料値上げを含め、負担増を次々に押し付けてきたのがこの間の実際です。

　さらに、wakuwaku_44の挙げた社会保険料を含めた社会保障給付費で見ても、(注：社会保障給付費というのは、年金、医療、介護など社会保障の分野で、税金、保険料などの社会保障財源から国民に支払われた給付の総額をいいます。)

　国内総生産（ＧＤＰ）にたいする社会保障給付費の割合の国際比較で見ると、日本一四・〇二％（九八年）、アメリカ一五・一〇％（九五年）、ドイツ二八・二一％（九六年）、スウェーデン三三・一一％（九六年）というように、日本は欧米各国と比べて大きく立ち遅れています。

　さて、社会保障給付金における税財源だけであれば、国と地方を合算して約２５兆円。無駄な公共事業費に対しては約４０兆円。福祉国家を実現すれば福祉社会が崩壊すると「不安と混乱」を煽りながら、大企業の利益と大企業経営者、株主を儲けさせ、一人当たりの労働者の賃金と一人当たりの消費生活者の教育費、社会保障費を減らしているのがwakuwaku_44の言論内容、すなわち、暴言であり、暴力なのです。

　福祉国家の財政運営に難癖を付けてる暇があるなら、 国と地方を合わせて未だに４０兆円もある公共事業費の無駄遣いを糾弾し、削減したらどうでしょうか？

　ちなみに、wakuwaku_44のいう大企業の国際競争力を強化する自民党と公明党の「構造改革」路線、政策を実現してきた結果は、今現在の最悪の状態を招いています。

　財務省が同日発表した二〇〇六年度の法人企業統計調査によると、資本金十億円以上の大企業の経常利益は、前年度比１１・６％増の三十二兆八千三百四十二億円となりました。大企業の経常利益が前年を上回るのは五年連続。バブル期の一九九〇年度と比べると約一・七五倍に増加しています。

　一方、大企業の従業員の一人あたりの給与は、前年度比０・４４％増の五百九十一万円。九〇年度比では一・〇八倍と低迷しています。人件費を抑制することで、企業収益を拡大させていることがわかります。

　大企業の空前の利益は、株主への配当に還元されています。同調査によると大企業の配当金計は、前年度比３９・４％増の十一兆九千七百五十億円となりました。配当金は、九〇年度比で約四・一七倍まで急増しています。

　個人への配当金は証券優遇税制によって、その額にかかる税額が大幅に軽減されています。大企業が配当金を増額し、従業員給与を抑制することによって、所得税収の空洞化を招いています。

　大企業の税負担（法人税、法人住民税、法人事業税、その他）は、経済情勢や相次ぐ大企業減税によって、九〇年度以降低迷しました。経常利益は大幅に伸びているのに、大企業の税負担は、同〇・九九倍にとどまっています。

　法人税率を九〇年度の水準に戻すだけでも約四兆円、研究開発減税などの政策減税をただせば、あわせて約五兆円の財源が確保できる計算になります。

０６年平均給与３００万円以下３８％
国税庁調査
　
　民間企業に勤める人が二○○六年の一年間に得た平均給与は、前年より一万九千円少ない四百三十四万九千円で、九年連続で減少したことが二十七日、国税庁のまとめで分かりました。一方、源泉徴収された所得税の総額は、定率減税半減の影響で９・９％増の約九兆九千億円となり、三年連続で増加しました。

　史上最高の利益を更新する大企業とは対照的に、サラリーマンは給与が減り続ける上に税負担も増えている実態が浮き彫りになりました。

　国税庁によると、一年を通じて勤めた給与所得者数は０・２％減の四千四百八十四万五千人。給与総額も０・６％減の百九十五兆百五十三億円で、ともに二年ぶりに減少へ転じました。

　給与所得者のうち三百万円以下の割合は３８・８％。平均給与が過去最高となった一九九七年に３２・２％まで減りましたが、その後増え続けています。百万円以下も８・０％となって八三年の水準に戻るなど、低所得者の割合が高まっています。

　
by 東西南北 (2007-10-03 17:43) 

＞馬鹿につける薬はどこに売っているんだ？

東西南北くんに必要だね、この薬は。

＞国際競争力＝大企業とアメリカ資本主義の利益を増大強化させれば、君のような馬鹿＝非人間が再生産されるだけで「無駄」 な金勘定じゃないのか？

外貨が獲得できなくなって、輸入する力がなくなってもいい、というなら、国際競争力を考えなくてもいいんだけどね。

＞まず、福祉国家を実現すれば福祉社会が必ず崩壊するという証明にはなってませんね。
＞福祉国家を実現すれば、日本国の輸出競争力が福祉社会を崩壊させる程度に弱体化するということが証明できていません。ゆえに、君の意見は妄言です。

福祉政策にカネがかかると言わなかったかな？
そのカネは誰がどうやって出すの？
外国は出してくれるの？日本国内で調達するんじゃないの？
他の予算を現状維持で福祉予算を増額させるなら、税か保険料か、いずれにせよ、徴収額を増やさないといけないよね？
徴収額が現状維持のままで福祉予算を増やすなら、他の予算を削って充当しないといけないよね？
足し算引き算の話だよ？わかる？

＞むしろ、自らが勤労した製品やサービスが教育、社会保障を支え、しかも、低賃金、長時間労働が是正され、雇用も安定するということを国家権力が保障すれば、モチベーション、すなわち人間の生産性は向上すると見るのが通常です。

その製品やサービスの原材料はどこから賄うの？
原油も石炭も鉄鉱石も海外から輸入。大豆も小麦も輸入。
生産性向上の前に、「生産する原材料」がないんじゃ話にならないんじゃないの？

＞　「現在でも90兆円・2027年には136兆円になると試算されている社会保障関係費を国が負担するという話なのです。90兆という金額は、一般会計予算を超えた莫大な金額です。」
＞これは、記述の仕方が分かりにくいにですが、９０兆円という金額は国だけの負担ではないですね。通常、国の負担をいうのであれば、公的負担すなわち税財源(国と地方の合算)を指すんじゃないでしょうか？９０兆円という金額は勤労者の社会保険料を含めた金額ですね。

社会保険料は社会保険庁という国の役所が国民から徴収するものです。
税負担は、財務省という国の役所が国民から徴収するものです。
名目は「保険料」とあるが、実質的には「目的税」のような形で国が国民からカネを集め、それを分配している。
国民からすれば、税だろうが保険料だろうが、「負担すること」そのものには変わりありません。

はい、これで東西南北くんがイチャモンをつけているだけが明確になりました。
by wakuwaku_44 (2007-10-03 22:36) 

＞さらに、wakuwaku_44の挙げた社会保険料を含めた社会保障給付費で見ても、国内総生産（ＧＤＰ）にたいする社会保障給付費の割合の国際比較で見ると、日本一四・〇二％（九八年）、アメリカ一五・一〇％（九五年）、ドイツ二八・二一％（九六年）、スウェーデン三三・一一％（九六年）というように、日本は欧米各国と比べて大きく立ち遅れています。

これは共産党のプロパガンダ以外のなにものでもない。
というのは、「大きく先を行っている欧米各国」は、社会保障給付を「削減」する政策に入っているのです。理由は他でもない「財政への圧迫」です。

＞さて、社会保障給付金における税財源だけであれば、国と地方を合算して約２５兆円。無駄な公共事業費に対しては約４０兆円。

税財源だけで社会保障を述べるところに共産党支持者のペテンがあります。「社会保険料」の位置づけは、「自動車重量税」等と同じ、すなわち「特別会計の財源」なのです。
従って、「社会保険関係90兆に対して公共事業50兆」というのが認識すべき正しい数字です。

＞福祉国家の財政運営に難癖を付けてる暇があるなら、 国と地方を合わせて未だに４０兆円もある公共事業費の無駄遣いを糾弾し、削減したらどうでしょうか？

現在削減傾向にありますが。ただし、公共事業費をあまり減らすと、今度は「地方の格差」が広がるだけですね。
山陰地方や四国、九州地方等は高速道路もない、ＪＲも単線だらけ、下水道も整備されていない。
無駄を省いて削減することはできても、何十兆も減らせる話ではない、ということをわきまえておくべきでしょう。

＞財務省が同日発表した二〇〇六年度の法人企業統計調査によると、資本金十億円以上の大企業の経常利益は、前年度比１１・６％増の三十二兆八千三百四十二億円となりました。大企業の経常利益が前年を上回るのは五年連続。バブル期の一九九〇年度と比べると約一・七五倍に増加しています。

経常利益は史上最高ですが、繰越損失がありますから、純利益ベースではそれほどでもありません。

＞法人税率を九〇年度の水準に戻すだけでも約四兆円

焼け石に水ですね。毎年5000億～1兆円もの予算増となる社会保障費に充当するにしても、それだと10年で破綻ですな。もっとも、この数字は「現状のもの」であって、国庫負担を増額すれば、さらに前倒しで苦しくなります。

＞研究開発減税などの政策減税をただせば、あわせて約五兆円の財源が確保できる計算になります。

これをやったら中小企業は、もはや大企業と戦えなくなりますね。
この政策減税は、主にベンチャーや新産業起業に関する政策減税ですからね。
仮に大企業であっても、これを廃止されたら、Ｒ＆Ｄが削減され、製品輸出ベースでの国際競争力は低下しますね。


あと、東西南北くん。君はどえらい間違いをしでかしているのよ。
必要な国際競争力というのは「輸出」に関する競争力であって、金融はその次だからね。日本みたいに化石燃料資源や食糧資源のない国は、製品輸出による外貨獲得がないと、金融もおかしくなるからね。

まぁ、あまり書くと、また共産党の「騙しプロパガンダ」を貼り付けるだろうから、ここでやめておくよ。


東西南北以外のみなさま、大変申し訳ございません。
by wakuwaku_44 (2007-10-03 23:09) 

やはり、wakuwaku_44は福祉財源として、庶民の社会保険料を引き上げ、消費税を目的税化することしか考えてませんね。人間失格です。

　東西が上で述べているように公共事業４０兆円という予算のうち、ゼネコン型公共事業費を削減し、福祉へ予算配分する。税制についても低所得者や労働者に対し、これ以上の負担を求めるのではなく、利益をあげる大企業に教育費、社会保障費の国庫負担分を求めていく。さらには、ギャンブルで儲けた高額金融所得者に対しても、同様に社会的な責任として、負担を求めていくということです。

　wakuwaku_44は弱いもの虐めしかできないような行動と政策を推進、容認しておいて、大企業と高額所得者の立場から福祉国家と福祉社会を敵視するわけです。
by 東西南北 (2007-10-03 23:10) 

　国際競争力の強化だといいながら巨額の内部留保をため込む大企業があるのですが、内部留保とはどんなものか？

　内部留保とはひとことで言えば企業がさまざまな名目でため込んでいる利益のことです。日本の大企業は、商法や法人税法、租税特別措置法などで、さまざまな合法的なため込みの項目がみとめられ、欧米にくらべても異常に多いことが指摘されています。

　代表的な項目としては▽企業の利益（税引前当期利益）から税金、配当金、役員報酬などを差し引いた部分をあてる「利益準備金」や、「任意積立金」などの剰余金▽株式の発行価額と額面金額との差益などをあてる「資本準備金」▽将来見込まれる費用や損失に備えるのがたてまえの「退職給与引当金」「修繕引当金」などの各種引当金・準備金―があります。

　たとえば引当金や準備金は、運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ、かなりの部分がため込み資産となっていることが指摘されています。

　これらの合計は欧米では考えられない膨大な額です。毎年調査している全国労働組合総連合（全労連）の「検証・大企業の内部留保」では、二〇〇〇年三月期決算時の主要四百二十七社の内部留保総額は、百二兆三千億円。大蔵省「法人企業統計年報」「季報」をもとにすると、金融・保険を除く資本金十億円以上の全企業の内部留保は、バブル崩壊後も増え続け、二〇〇〇年度は百七十三兆円でした。

　これらの内部留保は、労働基準法違反のサービス残業をはじめ低賃金と長時間過密労働、下請けいじめによって生み出されたものです。

　内部留保のごく一部をふり向けるだけで、賃上げや労働時間の短縮、雇用創出など、労働条件をただし、向上させることができます。ため込み利益を温存しながら、不況や国際競争、「高賃金」などの口実でリストラや賃下げを強要するのは横暴勝手そのものです。

　こうした内部留保金の存在を知っているwakuwaku_44が　
　
　「大企業に課税したら国際競争力が低下し、輸出国の日本社会は崩壊する」、

　「経常利益は史上最高ですが、繰越損失がありますから、純利益ベースではそれほどでもありません」、

　「仮に大企業であっても、研究開発減税を廃止されたら、Ｒ＆Ｄが削減され、製品輸出ベースでの国際競争力は低下します」、

　「法人税率を九〇年度の水準に戻すだけでも約四兆円とあるが、焼け石に水ですね。毎年5000億～1兆円もの予算増となる社会保障費に充当するにしても、それだと10年で破綻ですな。」、

　「社会保障費に対する」国庫負担を増額すれば、さらに前倒しで苦しくなります。」

などと叫んでいるのです。

　以上のようにwakuwaku_44のような人物が崩壊させているのは、雇用と労働条件、教育と社会保障といった弱者、労働者の暮らしと生活、福祉社会、労働条件なのです。
by 東西南北 (2007-10-04 00:14) 

東西南北氏には、ほんといい加減にしてもらいたい。

福祉政策の経済効果は「国内での経済の循環の活性化」には大きく貢献するが、外国からカネが入ってくるわけじゃないから、化石燃料や食糧を輸入する際に日本から海外に出て行くカネを賄えないというのがわからんのか？
日本から海外に出て行くカネを賄うために、海外から日本へカネを入れる、すなわち、貿易によって少なくとも輸入分のカネを海外から日本に入れる必要があるといっているのだ。そうしなければ、マクロバランスはマイナスとなり、徐々に日本の富が失われるだけだということが、まだわからんのか。

日本は日本人が生活や産業に必要とする資源を、ほとんど海外から調達しているという事実を知っていたら、私の発言に逆らうことなんかしないんだけどね、普通。

大企業、大銀行、投資家の負担を90年度当時の状態にしてもいいが、それで40～50兆という莫大な社会保障費が捻出できるの？この金額って、一般会計予算の税収分に匹敵し、ＧＤＰの10％の数字なんだけど、そんなに捻出できるの？

内部留保の話にしてもそうだ。内部留保が増えているが、資本金10億円以上の企業の自己資本比率がやっと40％に近づいた程度だ。中小企業になれば30％すらなってない。元々日本は自己資本比率が低く、大企業ですら、融資による資金調達が多かった企業体質だ。自己資本比率が低いというのは、倒産リスクが高くなるし、倒産したときの貸倒リスクも増える。これは預金者にモロにかぶってくる。
1万円程度の賃上げでも、内部留保は2～3％程度削る。別に賃上げするなとは言わない。しかし、たった1万円程度の賃上げでも内部留保は2～3％も削減されるのだよ。それがどれだけのことなのか、君は認識があるのかい？カネの捻出がどれだけ大変なことか、君は知ってるの？

試験研究費の政策減税に至っては、この恩恵は大企業よりも中小企業が受けている。そりゃそうだ。日本経済において、ＧＤＰの6割が消費支出よってもたらされており、事業所数の9割が中小企業、ＧＤＰの7割もの数字が中小企業によってもたらされている。大企業ひとつ潰れたぐらいでは大したダメージも受けないほど強い経済力を誇るためには中小企業が大企業と戦えるだけの力を持たないといけない。Ｒ＆Ｄに関わる政策減税とは、そういう意味で設置されている。その政策減税を削って1兆円捻出するのか？

福祉政策の充実は、人々の生活や健康に不安がなくなる重要な政策だ。これを増進することに誰も反対などしない。君らが唱える応分負担も、それが持続的にできるならば私は反対しない。
ただ、物事というのは一面からだけでは語れないし、ひとつの政策を実行するにしても、別のところで影響がある。それがプラスならば問題はないが、マイナスになるのであれば配慮しなければならない。特に、経済のように「周り回って福祉や教育にも影響しかねない」ものになれば、常に綱渡りになるのだ。市場主義にシフトしすぎてもダメ、社民主義にシフトしすぎてもダメ。
だからこそ「100％○○主義というのはない」のだよ。

東西南北氏の発言が社会で実現したら、子孫はとんでもないことになるね。社会が悪くなるのは私の発言内容の実現ではなく、東西南北くん、君の発言内容だよ。いい加減にしな。
by wakuwaku_44 (2007-10-04 11:52) 

あと、あまりに東西南北氏の暴言がエスカレートしているので、言っておくが。

＞たとえば引当金や準備金は、運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ、かなりの部分がため込み資産となっていることが指摘されています。
＞これらの合計は欧米では考えられない膨大な額です。毎年調査している全国労働組合総連合（全労連）の「検証・大企業の内部留保」では、二〇〇〇年三月期決算時の主要四百二十七社の内部留保総額は、百二兆三千億円。大蔵省「法人企業統計年報」「季報」をもとにすると、金融・保険を除く資本金十億円以上の全企業の内部留保は、バブル崩壊後も増え続け、二〇〇〇年度は百七十三兆円でした。


まず、この東西南北という人は「キャッシュ」という概念がない。

自己資本比率は大企業で40％近く、中小企業で30％近くという数字（これでもまだ甘い数字であって、実際は、おそらくもっと低い）です。
これは「資金の調達の半分以上が負債」を意味します。負債は当然「払わないといけないもの」ですし、それが有利子負債となれば、金利を被せて払うということになります。

そして、純資産と現金預金残高が必ずしも一致しない、という点にも着目しなければなりません。「純資産が1億円から2億円に増えて、現金預金が5000万円から3000万円に減った」というケースであっても「内部留保が増えた」となります。
特に手形や債権関係については「貸倒リスク」があります。いわゆる「未収金」ってヤツですね。債権先が倒産したり民事再生法を適用すれば、全額回収ができなくなります。内部留保とは、企業の運営資源のみならず、こうしたリスクに対応するためにあるのであり、これは増やさなければなりません。

そして、内部留保の額について「欧米では考えられない」とありますが、これはペテン以外の何者でもありません。「欧米」とありますが「米」は抜かないといけない。
また、「欧」については、そもそもＧＤＰが日本の場合世界の15％ですから、絶対額については当然多くなります。

ちなみに、企業の社会保障負担については、確かに日本は低いです。これは事実です。しかし、「目指すべきだ」としているヨーロッパ諸国では、これをいかに減らすかということに政策転換をしています。さすがに国際競争力が低下し、勤労者世代の国民負担が激増し、それのみならず、国家財政が苦しくなりつつあるからです。
もっとも、日本は確かに企業の社会保障負担が低いので、これを高める必要はあります。ただし、「どこまで高くするのか」ということで「ヨーロッパ並みに」とする意見は、当のヨーロッパ諸国が「こりゃダメだ」としているので、もはや『お話にならない』というのが実情です。

従って、持続的な福祉政策の充実と増進という観点からみた場合、国際競争力の維持と福祉政策の充実のトレードオフの関係において最大公約数を求める作業となる、という私の見解が正しいのであって、東西南北氏の発言は人間失格・完全否定されることになります。
by wakuwaku_44 (2007-10-04 12:47) 

　もうお笑い種です。まさに、知識がいくらあっても人間性が欠落している人物が、いかに人間にとって意味のない存在かが十分に証明されました。

　いちいち反論するのはこのあたりで止めとくね。君が最大にこだわっていることにだけ一言。

　外貨がないと原材料が輸入できないだって？だから、金が先にいる？違うよ。だから、君は拝金主義の空論なのよ。原材料、外貨の前に、人間がいるわけ。わかるよね？だから、大企業の利益を賃金と教育、社会保障へ回せって言ってるのよ。日本経済の基本は、外貨じゃなくて、人間です。

　
by 東西南北 (2007-10-04 22:04) 

はい、これで東西南北氏という人間が、いかに思い込みと乏しい知識で、持論を論破された相手にイチャモンをつけてまで排除したいのかが明らかになりました。

＞外貨がないと原材料が輸入できないだって？だから、金が先にいる？違うよ。だから、君は拝金主義の空論なのよ。原材料、外貨の前に、人間がいるわけ。わかるよね？だから、大企業の利益を賃金と教育、社会保障へ回せって言ってるのよ。日本経済の基本は、外貨じゃなくて、人間です。

もはや、ロジックにすらなってない。
原材料の輸入がなくて、どうやって電気を起こし、物を作って、文化的な生活を送るつもりなんだろうか。その原材料を調達する資金を得ることが「拝金主義」になるなら、東西南北くん、遠慮はいらん。君だけどこか無人島で原始時代の暮らしをしてくれたまえ。

莫大な利潤を得ないで最低限の生活を確保するためであっても、原材料は必要だし、それが国内で賄えないから輸入するしかないんだし、その輸入をするにはカネがいるんだし。
そういう単純なこともわからない人が、私に対して「人間的ではない」などという資格も権利もない。
by wakuwaku_44 (2007-10-05 13:33) 

　ありゃま。また、雑文というか弱者、労働者を虐め抜く言論内容が下品に露出してますな。経営者と大企業およびその背景である自公政権とアメリカ資本の立場から人間を抑圧するwakuwaku_44は、さっさとブログ界から退場しなさいよ。引退。さらに、自宅以外では発言しないようにした方がいいですよ。無責任で非人間的な言論内容は社会に存在しないほうがいいのです。ま、単なる「議論のための議論」で実社会を無関係であれば、妄想的な言論の自由ですからご自由に。

　さて、 wakuwaku_44が書き殴った文章で証明されたのは以下のことです。

　１：「福祉国家を実現すれば福祉社会が必ず崩壊するという証明が全くなされていないこと。ゆえに、福祉社会を崩壊させて人間の労働条件と消費生活を抑圧し、人間を不自由にしているいるのは wakuwaku_44だということ。」

　むしろ、東西が言論する内容のように、自らが勤労した製品やサービスが教育、社会保障を支え、しかも、低賃金、長時間労働が是正され、雇用も安定するということを国家権力が保障すれば、モチベーション、すなわち人間の生産性は向上すると見るのが通常です。

　２：「キャッシュが調達できないなどの意味不明な妄想と暴言で賃上げ、福祉社会を抑圧しているということ。キャッシュが調達できないということを何ら証明していない」

　３：以上のことからwakuwaku_44 の言う「持続的な福祉政策の充実と増進という観点からみた場合、国際競争力の維持と福祉政策の充実のトレードオフの関係において最大公約数を求める作業となる、という私の見解が正しい」という非人間的かつ無責任な言論内容を行動化、事実化、政策化すれば以下のとおりとなる。すなわち、

　大企業の国際競争力中心による「消費税の目的税化」「消費税増税」「大衆課税の強化、増額」「大衆からの社会保険料の徴収強化、増額」「教育、社会保障、役所の手続き等の公的サービスの利用料などの有料化、値上げ」という政策と行動こそ、福祉社会を崩壊させているし、崩壊させていくことが証明されました。

　４：wakuwaku_44は日本国に資源がないので外貨の獲得が必要だとしているが、外貨を稼ぐには日本国内の人間の生産性が向上することが基本となることを認識できない拝金主義者であるが証明されました。彼は、外貨を稼ぐには製品が必要だといいながら、製品を生産する人間を第一優先に行動、事実化、政策化しない矛盾があります。

　 彼の言論内容は、大企業や高額所得者に福祉財源を高負担させ、雇用、労働条件による労働分配率の向上は、「高額所得者の所得や大企業の利益が減る」からかれがらが海外へ脱走し、福祉社会は崩壊す。ゆえに、金持ちはもっと金持ちに。教育、社会保障の負担は、庶民増税、庶民負担増でやってくれ。例えば、消費税でやってくれ、という態度です。

　５：他方で、東西の言論内容を行動化、事実化、政策化すると、こうです。

　福祉国家を手段にして福祉社会を実現していく場合に、大衆課税の頂点である消費税、各種の大衆課税に財源を求めません。

　間接税については贅沢品にかけるということ大衆の生活用品やサービスにはかけない。福祉社会の財源の基本は

　１：利益をあげる大企業の法人税。
　２：所得税を総合・累進化。
　３：予算におけるゼネコン・環境破壊型の公共事業費の削減、軍事費の削減、大企業に注ぎ込まれている各種補助金の廃止。
　４：談合、天下り、企業・団体献金、政党助成金廃止。

　などの財源措置の確保によって、福祉国家による福祉社会を実現しながら、公正な市場経済の実現を目指していきます。

　追伸：まいさんへ。この記事のコメント欄は東西のブログへ記録して公開しておりますので、東西の投稿も含めてwakuwaku_44 の投稿も全部削除してください。よろしくです。by wakuwaku_44 (2007-09-24 12:09) 以降のコメントは、全部削除してくださいませ。
by 東西南北 (2007-10-05 20:26) 

まだ無駄な抵抗をしていたのか。懲りない人ですね。

＞むしろ、東西が言論する内容のように、自らが勤労した製品やサービスが教育、社会保障を支え、しかも、低賃金、長時間労働が是正され、雇用も安定するということを国家権力が保障すれば、モチベーション、すなわち人間の生産性は向上すると見るのが通常です。

で、その「生産性」の「資源となる化石燃料や食糧」はなくてもいいの？
まさか、日本人は「原材料がなくてもモノが作れる」という超能力者だと言うつもりじゃないんだろうね。（失笑）

＞「キャッシュが調達できないなどの意味不明な妄想と暴言で賃上げ、福祉社会を抑圧しているということ。キャッシュが調達できないということを何ら証明していない」

日本語を理解する力をつけた方がいいね。
「キャッシュ」は「内部留保」の項で話したはずですが。
内部留保の数字がキャッシュの数字と一致しているわけではないことを知らないの？キャッシュフローって知っています？不良債権問題って何か知っています？

＞大企業の国際競争力中心による「消費税の目的税化」「消費税増税」「大衆課税の強化、増額」「大衆からの社会保険料の徴収強化、増額」「教育、社会保障、役所の手続き等の公的サービスの利用料などの有料化、値上げ」という政策と行動こそ、福祉社会を崩壊させているし、崩壊させていくことが証明されました。

ぜんぜん証明されておりませんが。
逆に東西南北氏が「日本は化石燃料も輸入、食料品も輸入に頼っている」という状況において、「外貨を獲得する」ということについて、何ら語られていないことが明らかになっただけですが。

＞wakuwaku_44は日本国に資源がないので外貨の獲得が必要だとしているが、外貨を稼ぐには日本国内の人間の生産性が向上することが基本となることを認識できない拝金主義者であるが証明されました。彼は、外貨を稼ぐには製品が必要だといいながら、製品を生産する人間を第一優先に行動、事実化、政策化しない矛盾があります。

前述しましたが、日本人は超能力者なんでしょうか？
「製品に必要な原材料」「製品を作る人間」という２つの条件が揃わないと、モノは作れないんですが。どちらに優先順位があるかなんて語ること自体愚か。矛盾どころか、めちゃめちゃリンクしてるんですけど。

＞ 彼の言論内容は、大企業や高額所得者に福祉財源を高負担させ、雇用、労働条件による労働分配率の向上は、「高額所得者の所得や大企業の利益が減る」からかれがらが海外へ脱走し、福祉社会は崩壊す。ゆえに、金持ちはもっと金持ちに。教育、社会保障の負担は、庶民増税、庶民負担増でやってくれ。例えば、消費税でやってくれ、という態度です。

誰がそんなことを述べたというのでしょうか。（失笑）
「トレードオフの関係」って、「金持ちはもっと金持ちに、負担は庶民に」という意味なのか？中学生の数学ができる人なら、そんな意味にはならないことぐらいわかるはずですけど。（失笑）
by wakuwaku_44 (2007-10-09 11:37) 

　これも１点だけ。キャッシュの話は君が回答できないようだから。

　原材料と人間を同列にしている時点で、君は人間を単なる商品としての「労働力」としてしか見ていないことが判明しました。完全に拝金主義者ですね。

　原材料がなければ製品ができないって当たり前ですが、原材料を作り出しているのは人間ですよ。だから、原材料よりも人間に対する政策が必要だといってるわけ。東西のいう生産性というのは人間の労働能力を向上させていくという意味で、機械を導入することじゃないよ。

　海外でも国内でも経済の基本は人間であるから、大企業の利益を減らして賃金と社会保障を充実しろっていってるけど、賛成できないのは何故？

　今の日本経済は賃金と社会保障より、大企業の利益と金持ちの金持ち化によって格差が拡大していることが問題じゃないの？格差拡大の自公政権、経団連の政策には反対しないの？反対しないのは何で？要するに、格差拡大を認めるのが君で君の発言は格差拡大に対して無力だよね？
by 東西南北 (2007-10-09 23:13) 

＞原材料がなければ製品ができないって当たり前ですが、原材料を作り出しているのは人間ですよ。

なんでこういう嘘を堂々とつけるんだ。（失笑）
日本のどこに、日本が今必要としている石油が確保される油田があるんだね？？

＞原材料と人間を同列にしている時点で、君は人間を単なる商品としての「労働力」としてしか見ていないことが判明しました。完全に拝金主義者ですね。

こういう言葉は、「日本国内に化石燃料や食糧が十分にある」ということを証明してから言ってください。それができないのに「拝金主義者」などと言うのは不当な誹謗中傷でしかありません。

わかりましたか？
by wakuwaku_44 (2007-10-09 23:56) 

　読解力があるのか？馬鹿の見本です。

　海外から原材料を仕入れるには、日本の製品を輸出しなければならない。そのとおりです。では、その製品を作っているのは誰ですか？人間です。結局、経済は人間の労働能力を向上させないと製品を輸出する力も弱くなるっていってるのよ？馬鹿でもわかるでしょ？

　原材料を仕入れるのは製品が必要。お前が言っていることだし、東西も言っている。その先が問題だといっている。わかるよね？製品を作るのは誰？日本人でしょ？原材料が製品を作るの？製品を作るのは人間です。

　今の日本経済は賃金と社会保障より、大企業の利益と金持ちの金持ち化によって格差が拡大していることが問題じゃないの？格差拡大の自公政権、経団連の政策には反対しないの？反対しないのは何で？要するに、格差拡大を認めるのが君で君の発言は格差拡大に対して無力だよね？
by 東西南北 (2007-10-10 00:17) 

＞原材料を仕入れるのは製品が必要。お前が言っていることだし、東西も言っている。その先が問題だといっている。わかるよね？製品を作るのは誰？日本人でしょ？原材料が製品を作るの？製品を作るのは人間です。

東西南北氏は自分が自爆していることに気づかないらしい。
「原材料も必要」だし「人間も必要」。どちらが欠けてもダメ。従って、「どちらが優先する」という話にはならない。

＞今の日本経済は賃金と社会保障より、大企業の利益と金持ちの金持ち化によって格差が拡大していることが問題じゃないの？格差拡大の自公政権、経団連の政策には反対しないの？反対しないのは何で？要するに、格差拡大を認めるのが君で君の発言は格差拡大に対して無力だよね？

私の発言内容をまったく理解していないだけですね、この「無駄な抵抗」は。私の発言をよ～～～～～～～く読みなさい。普通に読めば、こんな「反論」してこないはずですから。君の読解力を私がどうこうすることはできないから、それは君自身でやってください。

＞読解力があるのか？馬鹿の見本です。

というのは、まさに東西南北氏に言われる言葉であって、残念だが、私に対して言う言葉ではありません。
by wakuwaku_44 (2007-10-10 12:59) 

　あのね。原材料や機械と人間を同列視している時点で、人間を単なる労働力商品としてしか見ていないことが丸わかりで際最悪なんですが、東西が原材料優先か、人間優先かを問題にするのは何故か。これを説明しておきます。読解力があれば、わかると思うよ。

　諸企業において経営の決定権を持っている人々を経営者・出資者・株主といいます。他方、経営の決定権を持っていない人々を労働者といいます。民主主義とは決定権の所在がどこにあるかの問題です。政治においては最終決定権としての主権が住民・国民にあります。しかし、ミクロ経済すなわち諸企業においては労働者に決定権がないわけです。ここが問題点わけです。経営者・出資者・株主に諸企業の経営決定権があり、労働者にはないのは何故か？という問題意識です。

　そこで、剰余価値とは何かを説明します。諸企業の経営者・出資者・株主が今、１０００万円のお金を持っており、これをどのように経営するかを決定するわけですが、大きくは設備投資費と労働力の購入費に分かれます。

　例えば、設備投資に７００万円、労働力に３００万円です。こうして諸企業の経営が始まりました。さて、１０００万円からはじめた企業経営ですがこれを２０００万円、３０００万円と規模を拡大していくのが諸企業なわけです。では、仮に、当初の１０００万円が１年で２０００万円になったとしましょう。この場合、諸企業の経営者は概ね２０００－１０００＝１０００万円の利益です。この１０００万円のことを剰余価値といいます。では、１０００万円の剰余価値はどこからでてきたのかという問題が出ます。

　当初は設備投資に７００万円、労働力に３００万円です。で、設備投資７００万円は老朽化していくだけでありひたすら消費されるので使えば使うほど当初７００万円だったものが０円に接近していきますから、設備投資からは１０００万円の剰余価値は生まれようがないわけです。つまり、３００万円で購入した労働力が１３００万円分の価値を生んだということが事実関係です。しかし、労働者は３００万円の賃金しか受け取れないわけです。

　労働者が諸企業の１０００万円の剰余価値すなわち利益を拡大したのですが、労働者が使い道を決定できるのは賃金だけであり、諸企業の利益の近い道を決定する経営権を奪われているわけです。これが資本主義の根本矛盾であり、剰余価値生産、あるいは搾取と言います。　

　そこで、労働者が自分たちで作り出した企業のお金、資本、剰余価値は自分たちのものだという民主主義運動が必要となるわけです。現実社会で言えば、民主主義労働組合運動となります。そこで、労働者がどのようにして資本をとりもどしていくかという諸企業における経営の決定権を取り戻す問題が浮上してくるわけです。

　諸企業は株主・出資者が創り出したものではなくて、実は勤労経営者を含む労働者が創り出し、その規模を拡大させているのが事実関係なのであります。

　ゆえに、諸企業の経営権を取り戻す労働者の労働組合運動は民主主義運動の性格を帯びてくるわけで制度改正の政治運動とも連動していくのです。

　こうして、原材料ではなく、人間が優先するというわけです。
by 東西南北 (2007-10-10 23:04) 

長々と書いておりますが、まったく価値がありません。
東西南北流に言えば「削除する」コメントであるだけです。

「燃やす物」「燃える物」「酸素」の３つが揃っていなければ「火がつく」ことはありません。すなわち、「どれに優先順位を置くのか」というものはないのです。
経済行動を数字上あるいは学問上で述べるときは、「人を物に例えるな」といった感情的を入れないで、「ひとつの要素」としてみなければなりません。恣意的に感情を挿入すれば、当然「理論」からは遠くなります。
私は「理論」を述べたのであって、「感情」を述べたものではございません。

また、剰余価値説は私も少しは知っておりますが、はっきり言って「相手にされてない」ものですから、こんな三流説を持ち出してくること自体、東西南北氏の発言が経済にとってなんらプラスをもたらさないことは明らかです。

ただ、仕方がないので、その線に乗ってお話しますが、その「剰余価値」も「収入と支出」が存在して初めて成立する概念であり、「収入の元となる」ものは「商品やサービス」の分野ですから、「加工商品」については「作る原料・材料」と「作る人間」がいないとこの世に存在することがありえず、ゆえに、どちらにプライオリティを置くという論は成立しません。
つまり、『原材料や機械と人間を同列視している時点で、人間を単なる労働力商品としてしか見ていないことが丸わかりで最悪』というのは、完全に暴論以外のなにものでもありません。

言論の自由は嘘をつく自由ではありませんので、東西南北氏の上記のようなコメントは、実は「憲法の『本来の目的』に違反している」わけです。
もちろん「憲法違反」ではありません。「言論の自由が人権として保障されなければならない理由」に対して反している、すなわち「道義的に違反している」ということです。
by wakuwaku_44 (2007-10-10 23:42) 

wakuwaku_44氏

剰余価値は過去の歴史において原始共産社会には存在しなかったが、それ以降の奴隷制社会、封建社会には存在したのだが。というより、皆が食って暮らしてゆくのが精一杯だった生産力がやがて分業と技術の発展を梃子として増大し、剰余価値を生み出したことを契機に社会は階級に分断され、なおかつ生産力の増大に規定されて奴隷制社会から封建社会そして、今日の資本主義社会へと生産関係（社会の構成員たる人がいきてゆくために必要な物品、サービス等を生産するための社会的しくみのこと）をかえてきたのだ。

したがって、『「剰余価値」も「収入と支出」が存在して初めて成立する概念』というのは、間違いかあるいは氏の言説に則って言うならば「嘘」ということになる。

私は、ブロガーのmaiさまに迷惑千万なかくのごとき「しょーもない議論」に首をつっこむ気はさらさらないが、氏の『剰余価値説は私も少しは知っておりますが、はっきり言って「相手にされてない」ものですから、こんな三流説を』の発言は見過ごすことはできない。転形論争形レベルでの批判であるならば真っ正面から受け取ろう。しかしながら、「少しは知っておりますが」の内容が、名前は知ってますが程度のレベルではネタにしかならない。

＞言論の自由は嘘をつく自由ではありませんので、東西南北氏の上記のようなコメントは、実は「憲法の『本来の目的』に違反している」わけです。
もちろん「憲法違反」ではありません。「言論の自由が人権として保障されなければならない理由」に対して反している、すなわち「道義的に違反している」ということです。

ということは、氏自身にも言えるのではないのかな。国際法と憲法論議以外は迫力がない。

東西氏にも紹介させていただいたのだが、「賃労働と資本」をネットで見つけた。タダなのだから読んでみられたらよい。資本論のメタにしてコアな部分をパンフにした短い文章だ。せめて、これくらい読んでから剰余価値を語っていただきたい、これは、お願いである。http://www.gameou.com/~rendaico/marxismco/marxism_genriron_gensyo_thingin.htm

maiさまもよろしければ、お読みいただければ幸いです。
by 薩摩長州 (2007-10-11 21:42) 

薩摩長州殿

剰余価値は「剰余」でしょ？
「生産－消費＝剰余」「収入－支出＝剰余」とにかく「入り」と「出」がないと「存在しない概念」でしょうが。
「生産した価値の配分が、マルクスとかにしてみれば不公正だと感じる」というレベルのものであって、それが「大部分の人にとって「不公正と感じるもの」かどうか」は、それは私も君も決めることはできない。

それが基本中の基本の話であって、君の書いた言葉は「小学生にもわかる基本」がなってない状態で、いきなりレベルの高いことを述べている。
言い換えれば、「最も基本的な、根本的なものに触れていない」ということでもある。

＞＞言論の自由は嘘をつく自由ではありませんので、東西南北氏の上記のようなコメントは、実は「憲法の『本来の目的』に違反している」わけです。
もちろん「憲法違反」ではありません。「言論の自由が人権として保障されなければならない理由」に対して反している、すなわち「道義的に違反している」ということです。
＞ということは、氏自身にも言えるのではないのかな。

従って、私の言葉に対して、こう返答するのは「不当」であると断言できる。

＞国際法と憲法論議以外は迫力がない。

これも、そう感じる君の感性・感情・思考が「不当」であることを示しているだけである。
by wakuwaku_44 (2007-10-11 23:42) 

＞「生産－消費＝剰余」「収入－支出＝剰余」とにかく「入り」と「出」がないと「存在しない概念」でしょうが。
「生産した価値の配分が、マルクスとかにしてみれば不公正だと感じる」というレベルのものであって．．．

まあ、与太言ってないで「賃労働と資本」を読まれるがよい。ここは、討論の場ではないのだからそれが私の答えだ。君の能力なら５分もあれば読める。理解するかは、別として。

2コメントしたので、終了します。maiさまどうもすみませんでした。
by 薩摩長州 (2007-10-12 00:55) 

＞「賃労働と資本」を読まれるがよい。

読む価値などありません。
第一、君とは「討論」をしているのではなくて、「間違いを訂正し、このブログを読む方が誤解しないようにしている」のです。日本社会を形成する人のひとりとして。

小学生にもわかる基本というのが、物事の基本なんだが、薩摩長州氏は、難しい言葉さえあれば自分の話を正当化できるとしているのでしょうか。薩摩長州氏が日ごろ批判している官僚や与党政治家と同じ思考回路なんでしょうかね。
by wakuwaku_44 (2007-10-12 17:59) 

maiさま3コメをお許しください。

小学生にもわかるようにか、君に恥をかかしたくないからという私の気持ちが伝わらないようなので。

むかしむかしの、ほうけんしゃかいのころ。Wさんというおひゃくしょうさんがいました。Wさんは、毎年、自分の田畑をたがやし作物をつくります。毎年お米が５０ぴょうとれます。そのほかにもたくさんの作物がとれます。山や川にいって、たぬきやお魚をとったりもします。それらをたべて、毎年Wさんはくらしています。
毎年Wさんはお米を５０ぴょうたべます。だから５０ぴょうお米をつくります。でも今年はカラスがこないように、かかしをつくりました。そしたら、どうでしょう。お米は６０ぴょうとれました。Wさんはお米のくらをつくって１０ぴょうしまっておくことにしました。
よい子のみんなわかるかな？Wさんがくらしてゆくのに必要な５０ぴょうお米をつくるお仕事のことを必要労働っていうんだよ。それで、あまちゃった１０ぴょうのお米をね、剰余価値って言うんだちょっとむずかしい言葉だけどね。人間はね、努力やくふう、みんなとたすけあったりして、自分や他の人が暮らしてゆくのに必要ないろんなものを必要な量よりもたくさんつくることができるんだよ。もしわからなかったら、むかしのむかしのむかしの、どれいせい社会のお話もしてあげるよ。

さて、このストーリーのどこに「入り」と「出」があろうか、ありはしない。人は、無人島の自給自足であっても剰余価値を生み出しうる。自分が生きてゆくのに必要な労働以上の労働を人はするし、そこから生まれる価値が剰余価値なのだ。

＞剰余価値は「剰余」でしょ？
「生産－消費＝剰余」「収入－支出＝剰余」とにかく「入り」と「出」がないと「存在しない概念」でしょうが。

といって、氏は「生産－消費＝剰余」ということをレスでつけくわえたがこれは、道義的には後出しじゃんけんであるし、文脈にそって言えばつづく「収入－支出＝剰余」と並列しているところから、「入り」と「出」がないと「存在しない概念」ということへの根拠として並列してあるものである。ゆえに「生産－消費＝剰余」って言ってるじゃないかとの反論があったとしても、それは私の言葉に対して、こう返答するのは「不当」であると断言できる。

さて、最初の氏の言説を詳細に検討してみよう。
『その「剰余価値」も「収入と支出」が存在して初めて成立する概念であり、「収入の元となる」ものは「商品やサービス」の分野ですから、「加工商品」については「作る原料・材料」と「作る人間」がいないとこの世に存在することがありえず、・・・・』

私が剰余価値が資本主義以前にあったと指摘したのは、『「収入と支出」が存在して初めて成立する概念』というのに違和感を感じたからなのだ。氏は剰余価値の前提条件に資本主義社会を想定しているか、あるいは、それ以前に存在した前期商業資本（資本主義社会以前に存在した一般的な意味での商人たちのこと）を頭に描いていたに違いない。
それは、『「商品やサービス」』『「加工商品」については「作る原料・材料」と「作る人間」』と続く言葉によってあきらかだ。「商品やサービス」は奴隷制社会以降ずっとある。『「加工商品」については「作る原料・材料」と「作る人間」』も封建社会を解体する契機となったマニュファクチャーは文字通り封建社会末期に登場する。しかしだ、これら前期商業資本が剰余価値を規定しているのではない。前期商業資本の登場そしてそれにつづく資本主義社会の成立をもって剰余価値が発生したのでは断じてない。全くその逆だ

それは、人間が共に助け合い、知恵をしぼって頑張ればみんな豊かになれる。という剰余価値を生み出す能力を持っているということなのだよ。ちょっと蛇足だが、氏がレスで『「生産した価値の配分が、マルクスとかにしてみれば不公正だと感じる」というレベルのものであって』という意味不明なことを述べているが、マルクスという人はね、みんなできょうりょくして、かんがえて、がんばって、たくさん作物がとれたのに、くらすのにやっとの分だけのこして、奪っていったご主人様や領主様や地主様や資本家様がいけない人たちだと言っているのだよ。ということだ。
いいかね、「入り」と「出」なんてなくても剰余価値は生まれるのだ。それは、「個に死して類に生きる人間」の本質がなせる業だ。
しっかと 「間違いを訂正し、このブログを読む方が誤解しないように」したからね。wakuwaku_44猊下

maiさまほんとにほんとに申し訳ございません。許してくださいませ。これでおわりにします。薩摩長州より
by 薩摩長州 (2007-10-12 20:20) 

　wakuwaku_44は他人には、国際法などの教科書を読んでから反論しなさいといいながら、

「＞「賃労働と資本」を読まれるがよい。
読む価値などありません。」

　などという自分勝手な人物です。というか、いかなる専門家、機関の説であろうが、子供の説であろうが真理は真理であるし、科学は科学である。これが法というものですから、法的真理、法的科学にアプローチする方法は多様であるにもかかわらず、独裁者の彼は絶対に国際法学会などの権威を振りかざすのですから、彼こそ学問の基礎が欠落していると言えますし、非民主的です。

　名もなき大衆、市民が難しい国際法の専門家よりもはるかに、法的な真理、真実を理解し、発言しているということがあるわけです。大衆を見下すのはやめたらどうでしょうか？
by 東西南北 (2007-10-12 22:32) 

まず、薩摩長州氏については、まったく物事の基本がわかっていない、とだけ言っておきます。

東西南北氏については、物事の基本がわかるわからない以前に、自分が非民主的で独裁的な思考をしていると告白しているのがわかっていないようです。
by wakuwaku_44 (2007-10-13 09:51)