教育基本法の再改正を求める会

こんばんは、ｍａｉさん。渡辺治氏は、私も今とても注目している論客です。
新自由主義という考え方を踏まえると見えてくることがあるなぁ、と。
仕事がたて込んでいたので、お気に入り登録をして、楽しみにきょう訪れてみたら、すでにログイン登録が必要になっていました。そして、うまくログインができず。。。
でも、記事のさわりの部分と、ｍａｉさんの記事でよくわかりました。
新保守主義を持ち込んだ元安倍総理は、とんでもなかった。
福祉国家型の政策・・・確かにそこしかないのかもしれませんね。これからに期待したいです。
by おおくにあきこ (2007-09-19 23:27) 

うちもとりあげました。どの選択も大変そうですね。
by ayu15 (2007-09-19 23:46) 

可能性として高いのは、２番目と３番目ですかね・・・。

１番目は、かなり強烈なリーダーがいない限り、日本では難しいでしょう。小泉純一郎だからできた、という代物だと思います。
安倍晋三も、基本的には１番目ですが、小泉さんほどの強烈さがないがゆえに、いずれブレーキがかかる状態だったように思います。

「福田康夫総理」となれば３番目に４番目の要素を織り交ぜたもの。
「麻生太郎総理」となれば２番目を基本に４番目をどれだけ入れるか。
日本経済の構造からすると、１番目の政策は、小手先の改革では改革が潰されるという切羽詰った状況で「短期的」な場合以外は選択できません。また、この２名は、「小泉改革路線を基本的に継承する」とは言っていますが、政治信条からすると「消極的継承」になるでしょう。

というのも、日本経済は何だかんだ言って、消費６割を占めています。また、世界に類を見ない高齢化社会が予測されている状況でもあります。
ＧＤＰの７割・雇用の９割が中小企業ですから、実は大企業にとっても中小企業対策はウェルカムなんですね。（じゃないと、大企業も国内市場の利益が得られない）
そういうことで、急進的かつ完全な新自由主義の実行は、できてもカンフル剤でしかなく、漢方薬にはならない。
かといって、超高齢化社会における福祉国家論は、ただでさえ現状80兆・何もしなければ今後毎年１兆円は確実に増える社会保障予算をどこまで増大させるのかが見当もつかないという苦しい状態でもあります。
（実際、一般会計ベースで社会保険予算は7000億円以上、社会福祉予算は1000億円以上増えています。特別会計を含めると、1兆円は確実に増えています。）

そうなると、２番目あるいは３番目をベースにして、４番目をどう取り入れるのか、というのが議論の分かれ目になるかと思います。

ちなみに、安倍さんは、小泉さんが残したものを仕上げただけで終わっているので、「新保守」かどうかを判断することは困難です。
by wakuwaku_44 (2007-09-19 23:56) 

ころからの高齢化社会への対応は、高福祉国家を目指さなければならないでしょう。

政府のプロパカンダに騙されてはなりません。日本は借金で破綻するが如き言われていますが【まっかなウソ】です。

借金漬けで破綻寸前の国が、インド洋でガソリンスタンドをしたり、ＯＤＡで大判振る舞いをしたり、国連予算の一番の負担国になったり出来ますか。

アメリカの債券（売るに売れないと言われている）等買わずに国民に還元すべきです。

日本国内にアメリカ基地があることも重大な浪費です。

福祉を充実させば、家庭の個人資産総額１５５５兆円（どこにそんなカネあるのかな？）を消費に振り向けることも可能でしょう。老後の不安の為につみあがっている貯蓄が大半です。その不安解消が何よりの景気拡大（本当はそれ程必要でない）策はありません。
by 女衒の辰 (2007-09-20 00:36) 

　 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は十八日、消費税増税の一方、法人実効税率（国、地方の合計で約４０％）の減税などを求める二〇〇八年度の「税制改正に関する提言」を発表しました。

　消費税率について「提言」は、「基幹的税目」として役割を拡大することを求めています。当面２％程度増税し、二〇一五年までには、さらに３％程度引き上げ、消費税率を１０％にすることを改めて主張しています。その口実の一つに「提言」が挙げるのは「わが国産業の国際競争力の維持」。大企業の負担を軽くすることが消費税増税を求める根拠であることを示しています。

　法人実効税率については、「企業活動の活性化」のため「３０％を目途に」引き下げることを求めています。また、大企業の研究開発促進のため、研究開発費に対する控除額の上限（現行、法人税額の２０％）を引き上げることを提言。また、情報基盤強化税制の維持・拡充などを求めました。

　証券税制では、株取引で大もうけをあげる大資産家に対する優遇措置として、現在、２０％の税率が１０％に軽減されています。この措置は、安倍政権の下で一年延長されたものの〇八年度には軽減措置の期限が切れるため、「提言」ではさらなる延長を求めています。

　また「提言」は、参院選挙の結果を受け税制「改正」についての与野党の間での協議を求めています。

庶民いじめ税制の転換を
　
　「税制抜本改革は国の将来を方向付ける最も重要な改革の一つである」。経団連が発表した提言は税制「改革」をこう位置付けています。財界が考える国の将来というのが、大もうけを続ける大企業への減税を迫る一方で、所得が低い人ほど負担が重い消費税の増税によってさらに庶民を苦しめるものであることを「提言」自身が示しています。

　先の参議院選挙の結果によって、与党の自民・公明両党だけでは財界が求める税制「改革」が進まない事態になっています。そこで今回の提言では、民主党を想定し「与野党間の協議、調整」を呼びかけています。提言では、「民主党は現行の消費税率を掲げている」としつつも、「日本の発展を支えていくための改革の必要性については、相違は無いものと考えられる」と秋波を送っています。経団連が保守二大政党制をにらんで進めてきた通信簿方式の企業献金がテコになります。

　経団連は、社会保障の財源などを念頭に、消費税を「今後のわが国における基幹的税目として役割を拡大していく必要がある」としています。しかし、“庶民に増税、大企業に減税”という「逆立ち」した税制を抜本的に改めれば、消費税に頼らなくても暮らしを支える財源は生み出すことは可能です
by 東西南北 (2007-09-20 01:30) 

女衒の辰さんへ

＞ころからの高齢化社会への対応は、高福祉国家を目指さなければならないでしょう。

現在80兆ものカネをつぎこんでいる年金関係予算に、社会保障費が20兆と、今でも重複部分を除いても100兆ほどのカネが使われています。
高福祉国家は理想といえば理想ですが、現実問題としては「現状維持ができるかどうか」が精一杯のところです。

「何もしなければ、年1兆円の予算増加」が確実だからです。現に平成19年度の社会福祉及び社会保険予算は、一般会計ベースで平成18年度予算対比8400億円も増えています。特別会計に換算すると1兆円以上の増になっています。
これが年々増加傾向になるのですから、単純計算で50年で50兆円増、つまり、一般会計ベースでも社会保障費60兆なんてとんでもない予算を編成することになってくるのです。

これは、自公政権だろうが、民主政権だろうが、共産政権だろうが、同じ問題にぶち当たります。各々、政策は異なるとは思いますが、仮に共産党政権になったとしても、累進課税を昔のように強烈にしたところで、さすがに40兆円の収入増などできませんから、みなさんが期待するような高福祉は難しいと考えるのが妥当なところでしょうか。

＞政府のプロパカンダに騙されてはなりません。日本は借金で破綻するが如き言われていますが【まっかなウソ】です。

これは半分正解で半分不正解です。
国債は国内で95％以上調達しているので、「日本国そのもの」は破綻しません。その意味では、【まっかなウソ】は正しい。

しかし、国債発行残高が多くなれば、国債価格が下がり、金利が増えることになりますから、予算が組めないことになります。そういう意味では、「日本政府が破綻する可能性」はあります。その意味では正しくないということになります。

＞借金漬けで破綻寸前の国が、インド洋でガソリンスタンドをしたり、ＯＤＡで大判振る舞いをしたり、国連予算の一番の負担国になったり出来ますか。

これらを全廃して節約することそのものには反対しませんが、ただ、踏まえておかねばならないのは、それは「焼け石に水」状態だ、ということです。それら全部をあわせても1兆円に届くか届かないかぐらいですから、強いて言うならば「数年は社会保障費増と相殺したので効果があった」という程度でしょう。
従って、抜本的に福祉や社会保険のあり方そのものを変えないと、財政が好転することはありません。

＞アメリカの債券（売るに売れないと言われている）等買わずに国民に還元すべきです。

それは危険です。米国債の引き受けができないとなれば、ウォール街の暴落は必至で、それは日本経済にも当然波及してきます。（ＥＵにも波及します）。そうなれば、税収をどうするという騒ぎどころではなくなってしまいます。それに、元本自身は政治的判断や経済的な事情で一気に売れない（小額ならば売れる）わけですが、金利は当然日本に入ります。

＞福祉を充実させば、家庭の個人資産総額１５５５兆円（どこにそんなカネあるのかな？）を消費に振り向けることも可能でしょう。

金融資産が1555兆円ということで、これは預貯金、株、債券等の合計額です。マネーサプライの量ではありません。（マネーサプライはその半分ぐらいです。）
先ほど国債の話をしましたが、日本国政府にとっては借金でしかない国債も、それを買っているのは国民なんです。「ダンナが妻からカネを借りている」というのが日本の国債の実態です。

あと、福祉を充実しても、個人消費は期待するほど増えません。なぜなら、福祉の対象者は、そもそも消費をそれほどしない層だからです。

可処分所得を増やさなければならないのは、高校生や大学生の子どもがいる層です。こちらへカネを回すというのであれば、児童手当の増額とか、奨学金とか、そういうことになるでしょう。
ただ、これが難しい理由が４つあります。「高所得者にも手当てをする必要があるのか」「学部学科や公立私立の違いで負担が異なるが、その違いをどうセグメントするのか」「学習塾（珠算・書道・スポーツ・英会話等も含む）についてどうするのか」「大学浪人はどうするのか」これらを不公平が生じないようにクリアするという作業が待ち構えています。

＞老後の不安の為につみあがっている貯蓄が大半です。その不安解消が何よりの景気拡大（本当はそれ程必要でない）策はありません。

それはちょっと古い観念ですね。
現在は「貯蓄したくても貯蓄できない」状態ですから、貯蓄ができる層というのは比較的余裕がある層です。もっと言えば、年金を支給しなくても生活ができる層の貯蓄が最も多い。従って、福祉のあり方を再検討しないと、「無駄にカネを使っている」という状態になってしまうのです。

長々と書きましたが、福祉国家を目指すといっても、財源・支給の公平性等でこれだけの難問があるのです。

なにせ、日本の超高齢化社会というのは、歴史上どこも経験がないことなんですから、すべてにおいて試行錯誤です。これにチャレンジする価値はありますし、そういう方向に向かうべきだという意見について賛同はしますが、政府を批判する箇所は「われわれが踏まえておかねばならない課題」として、自分の中に吸収して、それを乗り越える意気込みを出さないと、とても期待するような社会はできないと考えます。
by wakuwaku_44 (2007-09-20 02:48) 

まい様！
気になることです。
kimeraのところにきたニュースで
現在調査しようとしているのが
特別支援教育という問題です。
現在の養護・聾盲の垣根を
普通科にかぶせるというものです。
確かに一見ヨサゲですが
それに通常学級の
生徒と教員がついていけません。

考えに時間がかかりそうですので
まいさんのところでもkimeraに教えて下さい！
by kimera25 (2007-09-20 04:45) 

登録して、全文を読みました。回り道しても、目的地は４番しかないと思います。「持続可能な福祉社会」（広井良典）と一致します。
by 志村建世 (2007-09-20 12:14) 

東西南北さんへ
ご尤もなご意見素直に拝読させていただきました。

法治国家であるこの日本で法律を守らず、自社の利益追求にのみ傾注する御手洗冨士夫キヤノン会長です。

色々言う前に、自社関連企業全ての偽装請負労働を即刻止め、労働者と企業の共存に注力していただきたいものです。

こらからも東西南北様のご意見お聞かせ頂ければ幸いに存じます。
by 女衒の辰 (2007-09-20 18:57) 

志村建世さんへ

「持続可能な福祉国家」というのは、聞こえは確かにいいですが、上記の私の発言のように、それを日本で実現するのは、とてつもなく険しい道だという覚悟が必要だと考えます。
それは、明治維新や戦後のような急激なレジームチェンジに匹敵する大変革であり、しかも、世界に類を見ない超高齢化社会であることから、それこそ「やってみなければわからない」という状況でもあることも同時に意味します。

志村さんにお願いしたいのですが、４番の道を唱えるというのであれば、ぜひとも、国民にとっても耳の痛いことを、勇気を持って唱えていただきたいのです。「ばら色の話じゃないんだよ。国民にとっても、決して楽な話じゃないんだ。」ということですね。
最も怖いのは、「楽で負担がない」という幻想を抱かれることです。いくら内容が良くても、幻想を抱かれ、そして現実を見てがっかりしたとき、回復不能なところまで反動が起こってしまいます。
受験勉強に例えればご理解いただけるものかと思います。確かに、受験そのものは辛いです。でも、受験を乗り越えて合格すれば、新しい楽しい学生生活が待っている。４番の道はそれと同じことだ、ということを国民に自覚させなければ、実現は難しいと考えます。

逆に、国民自身がそういう覚悟を持っていれば、為政者に後顧の憂いなく要求することもできます。付けいれられる隙がないからです。
by wakuwaku_44 (2007-09-20 21:09) 

wakuwaku_44さんへ
国民の幸福実現こそ為政者の最大の務めです。国民の幸せ無き国家は国家にあらず！

国家の繁栄は必ずしも国民の幸せにあらず！

志村建世さんの意見に拍手！！
by 女衒の辰 (2007-09-20 23:49) 

みなさん、たくさんのコメントをどうもありがとうございます☆
昨日は子どもの事情などで忙しく、今日（２０日）になってPC開いてビックリしています。

いまは長く時間が取れませんので、すぐにお返事できそうな方から書かせていただきます。今日書けなかった方、ごめんなさい。それだけ考えさせられる内容だということでお許し下さい。

>おおくにさん
ありがとうございます。実は渡辺さんのこと、今回の記事で初めて知りました（(^_^;)）。調べてみると著書も多いようなので、また読んでみます。お勧めなどありましたら、教えてください。

>あゆさん
こんにちは。あゆさんの記事はきちんと要点を押さえて、しかもわかりやすいですね。脱帽です。どの選択が良いでしょうね。国民としては素朴に第４の福祉国家がいいと思うのですが・・・。これまでの方向から大転換ですし、財源確保を始め、社会の仕組みを大幅に変えなくてはならないですね。財政については、また記事を改めて書いてみます。いろいろ情報交換しましょう。

>女衒の辰さん
リベラル派の森永卓郎さんの記事にも「財政破綻」説は根拠がない旨、書いてありました。確かこれも日経BPだったと思います。財政については「晴耕雨読」というブログで「日本はなぜ負債大国になったか？」という記事があり、私のような初心者にもわかりやすいです（もうご存知だったら失礼します）。http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html

確かにいまの政治で一番おかしいのは「国民の幸福実現のために国家がある」ということが忘れられ、国家の繁栄のために国民は「責務」を果たすべきであるという論調が多くなってきているところだと思います。

>kimera25さん
その話、私も読んだことがあります。養護学校を重症の子どもたちをメインにちて、「軽症」と判断したら普通校に進学させる・・・というニュースでしょう？現場でどこまで対応できるのでしょうか？私も不安です。現に軽症の子どものための学校はどんどん減っているそうですね。友人の身内で養護学校の先生をしている人がいますので、友人を通じて聞いてみます。

>志村建世さん
登録までして読んでくださってどうもありがとうございます。第４の選択肢が国民の間にまだはっきりと認知されておらず、方向としても大転換になるので時間はかかりそうですね。お教えいただいた本、読んでみます。いま「自衛隊、その変容のゆくえ」を読んでいる途中です。興味深いのですが、内容がシビアで重いので、少しずつ読んでいます。
by mai (2007-09-21 00:32) 

　女衒の辰さんへ

　事実上は３年経てば企業が直接雇用を申し出る義務がある派遣労働者であるのに、これを請負労働者だと偽装して最悪の処遇でいわば「強制労働」させられていた人々の立場から、

　「法治国家であるこの日本で法律を守らず、自社の利益追求にのみ傾注する御手洗冨士夫キヤノン会長です。
　　色々言う前に、自社関連企業全ての偽装請負労働を即刻止め、労働者と企業の共存に注力していただきたいものです。」

　という意見に連帯します。偽装請負を強制されていた人々はwakuwaku_44から言わせれば「隙だらけの人々」でしょう。しかし、私たちは労働者という弱者の立場からキャノンの無法行為を告発、正していく世論を盛り上げるべく連帯です。労働者の揚げ足や不勉強に突っ込みを入れ、忠告だとかいう態度は民主主義とは無縁です。

　私たち労働者、国民は経営者、学者、官僚、権力者からすれば弱者なのであり、経済的にも搾取され、権力からは収奪され、学者、官僚という存在は専門用語で労働者、国民を支配するわけです。

　こうして、困難ですが労働者、国民という弱者の立場から企業経営と労働条件を改善していき、国民福祉、社会保障を向上させ、専門用語に対しても立ち向かい学習しながらも、人間に対し、搾取、収奪、専門用語での官僚主義の抑圧をかけてきているのはどちらかという軸を貫き通す必要があると考えます。
by 東西南北 (2007-09-21 01:57) 

女衒の辰さんへ

＞国民の幸福実現こそ為政者の最大の務めです。国民の幸せ無き国家は国家にあらず！
＞国家の繁栄は必ずしも国民の幸せにあらず！
＞志村建世さんの意見に拍手！！

別に私は志村さんを批判したんじゃないんですよ。

「福祉国家」というものが、どれだけの大変革を伴うものか、ということと、「国民もまた負担を負わねばならない部分がある」ということで「ばら色の話ではない」ということを述べただけです。

国家の繁栄がどうこう以前に、福祉を実施するにしても予算は必要です。
その予算が少なければいいのですが、現状のままだと毎年1兆円もの予算増が免れないわけで、単純計算すれば50年後には50兆円の予算増となります。一般会計ベースでも40兆ほどの増加になる。
民主党が掲げている案でも捻出は15.3兆円、直接税の累進性を旧に戻しても差額は10兆円程度ですから、「直接税を元に戻して消費税を廃止」というのが困難であるわけですから、あなたが求める社会の実現には、国民の側もある程度の覚悟が必要になってくるのです。

福祉国家推進で最も怖いのは、幻想を抱かれることです。
確かに、弱者救済という意味では、今よりは理想に近づくわけですが、「期待しているほどバラ色でもなかった。なんだかんだ言って、負担が増える部分があるじゃないか。」となってしまったとき、その幻想は一気に失望に変わり、回復不能なほどの反動が起こってしまいます。
それは、福祉国家どころの騒ぎではなく、あなたが求める道が二度と日本では実現しないような国民感情になってしまう怖れすらある、ということなんですよ。

逆に、それだけ難しいものだ、という認識があなたにあれば、かえって、あなたの求める道に一気に到達しなくても、着実に近づくことになります。
自民党はあなたの反対側にいますが、自民党の発言を、非難や批判のために聴くのではなく、自分たちの求める道への課題として栄養にする方が、逆に確実に道は開けるものです。
付け入る隙があるならば、その隙を埋めればいい。そういう話ですよ。
by wakuwaku_44 (2007-09-21 08:13)