教育基本法の再改正を求める会

事業仕分けの結果について、文科省が意見を募集しています（１２月１５日まで）　[学校と子ども]

行政刷新会議の事業仕分けで、文科省関連もたくさん削減や廃止となっていました。力を入れていたスーパーコンピューター関連事業が事実上凍結になったなど、厳しい査定だったからでしょうか、文科省が一般からの意見を求めています。「ムダではない、必要だ」という意見がほしいのだと思いますが、せっかくの機会なので、必要、不要にかかわらず、ぜひ意見を送っていただければと思います。↓に内容と送付方法などあります。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

私の意見はまだまとまっていないのですが、まず事業仕分けという手法についての疑問があります。特定の「仕分け人」が多岐にわたる事業について、わずかな時間で的確な判断ができるものでしょうか？（と思っていたら、財務省から手引き書が渡されていたというニュースが飛び込んできました）。「ああ、やっぱり〜」と半分納得、半分がっかりしています。

住んでいる自治体でも１〜２年前から「仕分け」が実施されているのですが、同席した人の話によれば、「１事業５分くらいで、すっすーすっすー決めていって、深い議論など全然なかった」ということでした。今回は時間はずっとかけたようですが、「初めに削減ありき」のこういう手法には納得できない部分があります。

例えば教育ならば、順番として、「子どものためにこういう教育にしたい」ということをじっくりと話し合い、「ではそのために具体的にはどういう事業をすればいいのか」を決め、バランスを取りながら予算配分していくという、「幹から枝」、「枝から葉」というふうに考えていくのが政治ではないかと思います。しかし、事業仕分けはその正反対に見えてなりません。

前の記事のコメントに書いたのですが、地球温暖化問題と同様に、大きな視点でものを見るのではなく、パーセンテージとしてはごくわずかな効果しか期待できない個人レベルのちまちましたエコ活動を推進する・・・それに似たものを感じてしまいます。

次に「仕分け人」の顔ぶれを見てガッカリしました。民間仕分け人は知らない人も多かったのですが、和田中の藤原和博氏や元政府税調会長の石弘光氏など、いわゆる新自由主義的な意見を述べている人や、財界関係者など、自民党時代と変わり映えのしない（ように私には見える）人選に、民主党の限界を感じてしまいます。

取りあえず、個々の事業について検討してみますが、教員免許更新制と道徳教育、特に「心のノート」事業は不要だと考えています。

日本の貧困と所得再分配について（志村建世さんのブログへのコメントを再掲します）　[福祉国家へ]

うちの子は早々と９月にかかっていたのですが、学校にもとうとう新型インフルエンザの波が押し寄せてきてきました。先週は小学校と中学校が１週間休校でした。全国的に行われている学級閉鎖や休校措置がインフルエンザ阻止にどれだけ効果があるのか私にはわかりませんが（流行の波のピークを低くすることはできると思います）、うちの子の学校では寮で子どもたちがとても「濃厚に接触」します。長期滞在の子のなかでもインフルエンザが出たということなので、授業を続ければ感染が広がったことは確かだったと思います。

そういうわけで、またまた親子で過ごす楽しい週だったのですが、なにぶん子どもは元気いっぱいで遊び相手を常に求める１年生！親はけっこう（とても？？）疲れました〜。スライム（洗濯のりでできている粘土みたいな遊び道具）を材料から作ったり、数百段以上ある神社？（観音さま）にミニ登山したり、広ーい公園でお弁当を食べて遊んだり・・・子どもに引っ張られて二度目の秋休みを満喫？していました。

落ち着いてPCに向かう時間もなく、またまたブログは放置状態だったのですが、子どもが帰ってくる前に志村建世さんのブログの記事「ドキュメント『高校中退』を読む」に、貧困について長文コメントを書かせていただいていました。私が最初に何気なく書いたコメントが意を尽くしておらず、志村さんにまでご迷惑をかけてはいけないと思ったからです。コメントを書くにあたって正確な数値を調べなくてはならず、自分自身勉強になったので、こちらのブログにも転載させていただきます。志村さん、ご了承ください。

コメント欄のため字数があまり取れず（それでも長文になりましたが）、しかも慌ただしく書いたため、枝葉のない幹だけのような素っ気ない文章ですが、少しだけ改変して載せておきます。

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政権が変わり、相対貧困率という言葉がようやくマスコミにも登場するようになりました。所得が勤労国民の所得の中央値（07年は年間228万円）の半分（114万円）以下である人の割合で、日本では年々増加してきていますが、直近の07年には15.7％になりました。これはOECD加盟国中ではメキシコ（18.4％）、トルコ、アメリカ（17.1％）に次いで4番目に高い数値です。つまり、その社会のなかで標準的な生活のできるギリギリの収入も得られないと考えられる人が6〜7人に1人に上っているということです。たいへんな格差社会になっています。ちなみに低い方はデンマーク（5.3％）、スウェーデン（5.3％）などです。
＊後記：厚労省発表の資料によれば、相対貧困率の定義として「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得（等価可処分所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合」とされています。ちなみにOECDで上から見ると27位です。

このなかで最も深刻なのが母子家庭です。日本の母子家庭の母は84.5％が働いているにもかかわらず（先進国中でも高い就労率です）、年間就労収入は171万円と低額で手当や年金などを含めても年収わずか213万円です。母子家庭の子どもでは貧困率は66％に上るそうです。母親は時給750円や800円という仕事を長時間かけもちせざるを得ず、親子が接したり学力に関心を持つ時間はなくなります。その結果、中学や高校でも「小学校の九九から覚えてきていない子がいる。以前なら考えられないことだ」（教員の方の言葉）というような事態が起こっています。母子家庭に限らず、いわゆるワーキングプア層も含めて年収200万円以下の人は1000万人にのぼっています。

その解決法は一つではなく多面的に考えなくてはならないと思いますが、とても重要なのが所得の再分配機能です。税や社会保障を通じて高所得者層から低所得者層へと所得を移転する機能で、これはどこの資本主義社会でも富の不平等是正策として行われていることです。日本はこの所得再分配機能が先進国中でもたいへん低いことが知られています。例えば「ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は20.5％も縮小したが、日本では、米国の5.4％より小幅の2.0％の改善にとどまった」というデータもあります。さらに、低所得層では所得区分によっては税や諸経費による支出の方が大きく、再分配後の格差が逆に広がったという統計もあります。

こうした問題点の一つとして、やはり雇用形態による賃金格差が大きすぎることが挙げられます。仕事による心身の負担度や専門的技能の必要性などによって賃金に差が出るのはもちろんですが、現状ではそれが合理的な範囲を超えて広がってしまっていると考えます。「名ばかり管理職」などで知られましたが、実質的に正規雇用者と同じ仕事をして責任を負っているにもかかわらず、雇用形態が非正規であるがために賃金が大きく異なり、労働条件、雇用の継続などについても大きな不利を被っている方々がいます。またマスコミではほとんど報じられてはいませんが、日本では大企業および年収2000万円を超える高所得層に対する「累進税率の理念に従った実効負担率」が諸外国に比べてかなり低くなっています。その税体系を改めて所得の再分配機能を正常化し、さらに「普通に仕事をすれば普通の生活が送れる」だけの最低賃金の上昇、同一価値労働・同一賃金の実現を図ることが、格差・貧困問題の解消に必要だと思います。

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その後の、志村建世さんの記事にある通り、新政権になっても増収策（消費税アップではなく・・・これは最終段階だと思います）が打ち出されないことに、私もたいへん疑問を感じています。ムダの排除や埋蔵金？の活用だけでは新しい社会システムの構築は不可能だと考えるからです。安全保障と税制変更・・・この二つの問題について私は新政権の動向にたいへん不安を覚えています。

「世界の学校」を読み始めました　[外国の素敵な教育]

文部科学省のメンバーについてまだ書きかけなのですが、ここでちょっとひとやすみします。子どもがきのくにに入学して一安心したため、いろいろな教育について調べることも中断していたのですが、タイトルにひかれて「世界の学校」という本を読み始めました。

比較教育文化学という研究分野の学者さんたちが書いた本で、学術書と一般書の中間くらいの感じです。外国の教育に興味のある人ならば、一般の人でも十分に読みこなして参考になると思います。

副題通り「教育制度から日常の学校風景まで」書かれているのですが、現場で長年過ごした人の体験記ではないので、どちらかと言えばシステムや政策紹介の部分が充実しています。学校風景はほとんどが初等教育です。取り上げられている国がかなり多彩で、ドイツ、フランス、フィンランド、イギリスなどおなじみの国だけでなく、韓国、中国、シンガポールなど近いけれど心理的にはやや遠い国、ブラジル、ケニアなどなかなか情報が入ってこない国について並記されている点も参考になります。

とても全部は紹介できませんが、私の目を引いた部分を書いてみます。まだまだ序盤なので、時々、「これは〜」と感じたことなどブログに載せるかもしれません。

この本によれば、世界の学校を「教育課程」（教科中心か課外活動もあるのかなど）および「生徒指導体制」という二つの軸で分析したところ、次の三類型になったそうです。

1.生徒指導体制はほとんど整備されていないし、教育課程も教科中心の教育課程となっており、課外活動（特別活動）が行われていない学校・・・ドイツ、デンマーク、フランスなどのヨーロッパ大陸の学校に多く、ラテンアメリカの学校もそうである。
2.旧社会主義諸国の学校類型・・・旧ソ連や東ドイツが姿を消したいまとなっては、中国、キューバなど限られた国になってしまったのですが、社会主義思想・イデオロギー教育を組み込み、同時に労働を重視する教育課程を編成している。
3.課外活動や生徒指導体制があり、教科同様に重視されている学校・・・イギリスに誕生した学校文化であり、オーストラリア、ニュージーランド、カナダに伝播し、アメリカで成熟・発展した。戦後のアジア諸国にも輸出された。日本もここに属する。

おそらく、どのタイプが正しいとかいうものではないと思いますが、同じ学校といってもさまざまですね。

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新政権の文部科学関係の人事を懸念します（２）　[教育基本法]

さて、文科省副大臣の鈴木寛氏について書きあぐねていたところ、いまさっきネットに次のような記事が出ました。

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鈴木寛副文部科学相は８日、文科省が小６と中３の全員を対象に実施してきた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を抽出調査に切り替える方向で調整していることを明らかにした。来年度予算の概算要求に向け、文科省が具体的な実施方法を検討する。(毎日新聞)
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・抽出調査にすることは賛成です。「過度に競争的」な日本の教育のなかで、さらに国お墨付きの悉皆の学力テストを続けることには特に意味を見いだせません（問題そのものはかなり練られたもののようですが）。市町村別成績の開示もこのところ問題になっています。費用対効果からみても抽出式で十分ではないでしょうか。
・このニュースを読んで、やはり新政権で教育行政の事実上の推進者は鈴木氏だろうという思いを強くしました。

さて鈴木氏について書こうと思って議事録等調べてみました。通産省（いまは経産省っていうのでしょうか）官僚から慶応大学環境情報学部助教授を経て、わずか当選２回で、選挙前の次の内閣では文部科学大臣ということだったというのですから、かなり腕が立つ方だと思います。

教育、医療を中心に活動されており、議事録には本当にたくさんの発言があります。一つにはその多さに圧倒されて、もう一つには私の主観なのですが、鈴木氏の立ち位置についてどう考えたらいいのかわかりづらく、なかなか記事にする勇気が出ませんでした。

もちろん安倍内閣の目指した「教育改革」よりは数段良いのですが、リベラルな私から見たら「ん？」という発言もかなりあります。ここは読者にみなさんに判断していただきたいと思います。

たくさんある発言のなかから多くの論点がまとまっているので（本音は少ないかもしれませんが）、2006年10月4日の安倍総理所信表明演説に対する代表質問を転載してみます（ご本人のホームページから）。この国会は忘れもしない、06年教育基本法が強行採決されてしまった国会です。

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新政権の文部科学関係の人事を懸念します（１）　[教育基本法]

さて、子どものインフルエンザに続いて翻訳仕事などであわただしかった日々がようやく一段落しました。午後には週末帰宅の子どもの迎えがありますが、それまでは久々のフリータイムです。

さて、民主党政権に変わって、教育理念の変化はあるのかずっと考えてきました。以前の記事にも書きましたが、教育への予算増額、教員の免許更新制の廃止などの政策はもちろん支持しますが、根底にある教育観が変わるのか、変わるとすればどの方向に？というのが私の興味です。

それを予測するひとつの要素が、文科省関連の主要人事だと思います。文科大臣、副大臣、政務官について挙げておきます。

▽文部科学相　川端達夫（衆院）

▽副大臣
　中川　正春氏（なかがわ・まさはる）党財務相。米ジョージタウン大。三重２区。当選５回。５９歳。

　鈴木　寛氏（すずき・かん）党副文部科学相。東大。参院東京。当選２回。４５歳。

▽政務官
　後藤斎
　高井美穂

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タウンミーティング訴訟・大阪高裁で逆転勝訴　[教育基本法]

みなさん、覚えておられるでしょうか？教育基本法変更を巡って市民の意見を聞くという触れ込みで全国各地で行われたタウンミーティング。やらせ、動員、排除など各地での疑惑があったなかで、内閣府と市とのやり取りがメールなどで克明に残されていて、裁判までできたのが「京都タウンミーディング訴訟」です。

昨年12月、京都地裁での判決はまさかの原告の訴えの棄却。「これだけはっきりとした証拠がありながら・・・」と素人ながら絶句したものです。その訴訟の控訴審判決が今日、言い渡されました。私はすでに仕事が入っていたために行くことができず、多忙のため事前のブログでのお知らせもできていませんでした。

いま、帰宅してネットの朝日新聞を見ると、原告勝訴の報道がありました。原告は４人だったのですが、抽選から外されたという認定は３人ということで支払い金額もずいぶん少ないのですが、取りあえず良かったのでしょうか。

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タウンミーティングの不正抽選を認定　大阪高裁
2009年9月17日15時7分
　小泉政権下の０５年１１月、内閣府と京都市が共催したタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、主催者側の不正な抽選で参加を阻まれて精神的苦痛を受けたとして、同市の住民ら４人が国と市に慰謝料各２００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田廣美裁判長代読）は、訴えを棄却した昨年１２月の一審・京都地裁判決を変更。意図的に抽選から外されたと認定した３人に各５万円を支払うよう命じる原告逆転勝訴の判決を言い渡した。
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当時はかなり大きなニュースになったのですが、教育基本法は結局変えられ、勝訴の記事もこの小ささです。このTMの京都市側責任者だった教育長の門川大作氏は、いまや京都市長です（自公、民主・社民も支持）。腐敗した権力がしてしまったことをあとから修正することがどれだけ難しいか考えさせられます。私たちは事前からきちんと物事を見て、反対するべき時にはきっちりと声をあげるべきでしょう。ただし、その声をどうまとめるか、議会や政府に効果的に伝えるにはどうすればいいのかという方法を確立することは、日本がほんものの民主主義国家となるための大きな課題だと思います。

「タウンミーティング訴訟を支える会」から、9月初めに送っていただいていたお知らせを転載しておきます。
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●問われる憲法２１条。今度こそ、勝利の判決を！
いよいよTM訴訟、控訴審判決！
９月１７日（木）午後１時１５分
大阪高裁　本館８F８２号法廷

タウンミーティング不正国賠訴訟も、昨年１２月の京都地裁の不当判決から１年、いよいよ大阪高裁の控訴審判決を迎えます。
あれだけの不正にもかかわらず、「国と京都市が原告らを排除した目的は不当だった」「TMに参加し、発言する憲法上の権利は認められない」と切り捨てた１審判決をなんとか覆したいものです。是非、判決言い渡しの傍聴においでください。判決後は、エル大阪で、判決文を検討する集会を開催します。
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判決文を原告の人々や弁護人がどう捉えたのか、ぜひ聞きたかったのですが・・・。またネットにアップされると思いますので見てみることにします。

京都タウンミーティング訴訟については私も数本の記事を書いています。so-net blogがたいへん重くてなかなか開けないので、取りあえずいろいろリンクの張ってあるこの記事を挙げておきます。
http://kokoro-no-jiyuu.blog.so-net.ne.jp/2008-07-09

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比例代表定数削減に反対します　[政治の不思議]

今週は出かける予定が入っているところに、仕事が回ってきました。仕事のメドが立つまではブログを書く時間が取れないと思いますが、比例代表定数削減について情報が入ってきましたので、取りあえず載せておきます。

小選挙区導入の主役である小沢さんがいる民主党なので、小選挙区重視の方向へ進むのはある意味当然かもしれませんが、私には（頭を絞って）どう考えても、どうしても賛同できません。支持政党によらず、どういう国を作っていきたいかという基本的な展望の問題だと思います（私は社民・共産を擁護するために言っているのではありません）。

その理由について詳しく書きたいのですが、時間がありません。一言で言えば国民の多様な意見を切り捨てすぎて公正な制度とは思えず、民主主義を最も実現しづらいと考えるからです。

しかし、民主党は比例削減の方針を変える気は全くなさそうです。
比例削減方針変えず＝岡田民主幹事長
　民主党の岡田克也幹事長は６日夜のＮＨＫ番組で、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院議員の比例代表定数８０削減について「比例中心だと第３党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。若干の比例を残し、ダイナミックに政権が代わる小選挙区を中心にした制度がいい」と述べ、あくまで削減を目指す考えを示した。
　比例定数の削減には、同党と連立政権に向けた協議をしている社民党が反対しているが、岡田氏は「（削減は）多くの国民の共感も得ており、簡単には変えられない」と強調した。

それでは今の時点で比例削減に反対する一般人に何ができるでしょうか？
1.民主党にメールを送る→　時間がなくてたいへん拙いので掲載は省きますが、私は先ほど送りました。

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「日米軍事同盟」という用語について━民主党へのメール　[対米関係]

いつも違和感を感じていた「日米軍事同盟」という言い方について、昨日の天木直人さんのメルマガで正面から取り上げてくださっていました。早速、天木さんの文章を引用して、民主党に次のようなメールを送りました。

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いつも国民のために努力されていることに敬意を表します。私は無党派でリベラルを自認しています。いつも聞く度に違和感を感じるのですが、「日米軍事同盟」とことさらに言う必要があるのでしょうか。私が知っているのは「日米安保条約」で、寡聞にして知らないだけかもしれませんが、この何年間かいつも間にか政治家の方々もマスコミも揃って「日米軍事同盟」という言葉を多用されるようになりました。

本日の天木直人さんのメルマガに「言葉遣いの点でどうしても鳩山次期首相に理解してもらいたい事がある。これは日米関係を語る上でもっとも重要な点であるからだ。まず日米同盟という言葉を避け日米友好関係という言葉を意識的に使うことだ。日米同盟関係の意味するところは日米軍事協力関係である。日米軍事協力関係を続ける限り、対等な日米関係はありえない。いつまでたっても日本は米国の軍事協力圧力に悩まされ続ける事になる。憲法９条違反の問題から逃れられない」とありました。

この点、天木さんに全く同感です。対等な日米関係を指向するのであれば、軍事力で圧倒的に勝る米国に対して、軍事同盟という言葉は極力使わない方が良いと思います。同じことをおっしゃっても、きな臭さや卑屈さが全然違います。また軍事同盟というのは「仮想敵国が存在し、一触即発で戦争が起こり得る」ことを仮定しての用語ではないでしょうか。戦争に一歩近づく印象のあるこの用語を使わず、「平和を希求する日本」として天木さんのおっしゃるように日米友好関係に言い換えても、米国の不興を買ったりはしないと思いますが、いかがでしょうか？（それでも軍事同盟と言い張る米国であれば、最初から自国の世界戦略に日本を巻き込もうという意図が見えます）。

その点、みなさんでご検討いただければ幸いです。

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以前の条約更新時などに、もしかしたら安保条約から軍事同盟に変わったかのもしれませんが、やはり天木さんのおっしゃるように日米友好関係という語の方がずっと良いと思います。たかが用語、されど用語です。言葉は内容を表します。民主党のみなさんに考えていただきたいです。

嬉しさも60％くらい・・・というところでしょうか　[政治の不思議]

夫と私は開票速報で盛り上がり、子どもはいつものように遊んでもらえないので何となく不満でかえって甘えてくる・・・というたいへんな夜でしたが、家族がやっと寝静まり、一人で開票速報を見ています。

前の記事でのtamaraさんへのコメントに重なる部分がとても多くなるのですが、開票結果を見ていまの時点で感じることを書き留めておきます。tamaraさん、重複してごめんなさい。

・政権交代はもちろん嬉しいのですが、護憲政党であり、教育基本法・教育３法の見直しをマニフェストに掲げていた社民党、全教や高教祖を抱える共産党が相変わらず低調であり喜びも半分です。

・再可決が可能になる３分の２を民主が単独で取ることはなさそうで、ホッとしています。いまは参院も民主優勢なので、参院否決後に衆院へ戻ってくることはありませんが、将来的に不安でした。話し合いによる民主主義を踏みにじるああいう方法にはどうしても賛成できません。どこかのブログにコメントをしたら「法律に規定されている方法を使って何が悪い」というようなレスがつきました。しかし、再議決は非常事態に備えて念のために定められているもので、数の力で何でも思うようにするということではないはずです。

・個人的には東京８区の保坂さんを応援していますが、小選挙区で強敵石原伸晃氏に惜しくも敗れてしまいました(>_<)。比例での復活を願っています。ネット読売新聞によれば（情報が早いです）いま比例東京の開票率は93％で社民党の得票は26万票くらい、残りの議席はわずか3議席です。当選ラインはどうも30万票前半くらいのようで、社民党は届きそうにありません。
こうなったからには、民主の立候補者が足りなくなって社民党に回ってくるとか・・・そういう可能性にかけるばかりです。そう言えば、前回も保坂さんは自民党圧勝のなかで、足りなくなった自民の議席の分で当選されたそうです。任期中の保坂さんの圧倒的な働きぶりを考えると、何とかそういうハプニングを期待したいのです。祈るばかりです。

・いまの状況ではやはり、民主リベラル派に注目でしょうか。教育基本法の質疑のとき良い発言をしていた新潟１区の西村智奈美さんが大差で当選していたことは嬉しいです。民主リベラルの会の平岡さんも楽々当選されていましたね。逆に山口の戸倉さんが落選されたことは残念です(>_<)

・いまTVのインタビューで鳩山さんが「再可決というような手法は使わない」というようなことを言っていました。自民党の常套手段であった強行採決もできるだけ行わず、論理的な審議を尽くしてほしいものです。

メモのようなものですが取りあえず書いておきます。

＜追記＞
・いま数え直してみたら、比例東京の17議席はもう決まってしまっているようです。やはり保坂さん落選です(>_<)(>_<)。次の選挙までさらなる精進を積まれ、一回りも二回りも大きくなって帰ってこられることを切望します。

・個人名を挙げて申し訳ないのですが、福井１区の稲田朋美さんが当選したことには本当に落胆しました。自民も民主もですが（民主は風が吹いていたので仕方ないのですが）、中道くらいの人に落選が目立ち、強い右派や国家主義の人はかえって当選している印象があります。ネットでの書き込みなどを見ても、「自虐史観だ」「従軍慰安婦問題や南京虐殺はなかった」「日本人の誇り」などという思想に共鳴する市民は、確実にある程度の割合で存在するようです。学問的成果の無視が目立つ扶桑社、自由社の歴史・公民教科書が採択される土台はこういうところにありそうだと溜め息が出ます。（歴史教科書問題については、横浜等でたいへんなことになっていますが、後日記事を改めたいと思います）

大内裕和さんの「民主党マニフェスト採点━教育政策分野」　[教育基本法]

教育基本法「改正」反対運動のときに活躍されていました松山大学の大内裕和さんが、民主党のマニフェスト分析で教育政策分野を担当して書いておられます。取り急ぎ、下記のアドレスを挙げておきます。

http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=26

多岐にわたっていますので、いま私が感想・意見をまとめることは難しいです。読んで感じたのは、確かに子ども手当、高校教育無償化（私立は不十分ですが）、奨学金制度の充実など、困窮する国民生活に目配りした項目は評価できると思います。しかし、その根っこにある「教育とは何か？」という問いについてはまだ見えてきません。

金銭的にはある程度充実させるけれど、基本は自民党の管理主義、国家主義的な流れを踏襲するのか、それとも自由で伸びやかな人を育てるためのリベラルな方向に転換させるのか？？私としては、そこに一番関心があります。前者であった場合、日本の教育の将来はまだまだ明るいとは言えないと思います。

2007年8月には村上英樹さんたち13名の弁護士さんが、民主党に対して「政権を取ったら教育基本法をこう再改正してほしい」という要望書を送っています。教育基本法や現場での教育がこの提案に少しでも近い姿になるようでしたら、その時には私は教育分野における民主党の取り組みを支持したいと思います。
http://kokoro-no-jiyuu.blog.so-net.ne.jp/2007-08-23