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【転載】明日19日夕、厚労省前に行ける方! [市民運動]

次のようなメールが届きましたので、転載します。最低生活費基準を引き下げようという動きに対しての集会です。本文を読むと、もっともな主張だと思います。確かに生活保護受給者だけではなく、国民全体の問題でしょう。明日夕とかなり急な話ですが、少しの時間でも良いそうなので行ける方、お願いします。雨宮処凛さんも呼びかけ人になっておられます。

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明日18:30厚生労働省前へ

まだイジメ足りないのか!?
生活保護受給者だけじゃない!低所得者全体に影響
「難民」化・少子高齢化を推進してどうする?
ふざけるな!最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動のおしらせ

【とき】10月19日(金)18:30〜21:00
【ところ】厚生労働省前
【やること】リレートーク。その時間、5F第12会議室で「検討会」が開かれます
(←厚労省側の検討会ですね byまい)。会議室に届くよう、一人ひとりが訴えましょう。
ずっといられない方でも、ちょっと立ち寄って、ひとこと言ってやりませんか! 
【持参してください!】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ちの方どなたか!
【問合せ連絡先】080-3022-4422(湯浅。NPOもやい/反貧困ネットワーク事務局長)
【緊急記者会見もあります】
主催:生活保護問題対策全国会議
時間・場所:厚生労働省記者クラブ18:00〜

【呼びかけ文】
<検討会の目的>
厚生労働省は、10月19日19:00〜20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討会(第一回)」を開くことを、急遽決定しました(座長:樋口美雄慶応大学教授。委員:岡部卓(首都大学)、駒村康平(慶応大学)、菊池ヨシミ(早稲田大学)、根本嘉昭(神奈川県立保健福祉大学))。年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言っています。
 「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。

<貧困化スパイラルが進む——生活保護受給者だけの問題じゃない!>
本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずですが、
最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それに連動している各種基準額
が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わなければならなくなり、
負担増につながります。

○ 医療:国民健康保険料の減免基準等が下がります。
○ 福祉:介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受けられない人が増えます。
○ 地方税:非課税基準が下がります。
○ 教育:公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。
収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そうすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得者の消費実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々の暮らしは苦しくなりつづけます。

<「難民」化推進・少子高齢化推進策>
当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ難民」、その他の各種「難民」が増えます。
生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがありますが、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やされていきます。
当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はますます進行していくでしょう。厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化を推進する省」になったのでしょうか?

<コソコソすんな!——やり方が姑息>
今回の検討委員会は、10月16日にHP上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日正午に設定されていました(しかも電話受付は認めず)。厚生労働省は、10月2日に民主党・山井議員の質問主意書に対して「やるかやらないか決まってない」と回答したばかりでした。わずか2週間の間に、開催を決定し、人選し、承諾を得て、期日を入れたとでも言うのでしょうか?
なるべく知らせないまま、人々の生活に重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうとは、国民不在、あまりにもやり方が姑息です。

【呼びかけ人・団体(五十音順)】
生活保護問題対策全国会議(代表・尾藤廣喜)
青木 繁幸(NPO法人神戸の冬を支える会事務局長)
雨宮 処凛(作家、反貧困ネットワーク副代表)
猪股  正(首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、反貧困ネットワーク)
河添  誠(首都圏青年ユニオン書記長、反貧困ネットワーク)
志磨村和可(ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク)
三浦 仁士(フリーター全般労組、反貧困ネットワーク)
山本  創(DPI日本会議、反貧困ネットワーク)
湯浅  誠(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネットワーク事務局長)


2007-10-18 20:54  nice!(0)  コメント(8)  トラックバック(2) 

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ayu15

え!!!!!「後、何人死なせたら気がすむの!」と思わず噛み付きたくなるお話・・。
by ayu15 (2007-10-18 23:20) 

wakuwaku_44

非常に苦しい話ですが、maiさんやayuさんが噛み付きたくなるようなことをしても「毎年1兆円ずつの社会保障費増が避けられない」ですからね・・・。

確かに、負担増・給付削減は、低所得者にとっては厳しい話です。生活福祉を高め、教育への負担を軽減させることは、国の責務であることは疑いようがない。
しかし、「日本は化石燃料資源がないため、国際競争力は維持しないといけない」という側面もありますから、これも当然考慮しなければならない。

この2つを両立させていくには、社会の仕組み・生活のあり方そのものを、全国民レベルで革命的に変更する以外に方法はないんじゃないかって思いますね。
大資産家・大企業・大銀行に対するものが経団連等の要望とは正反対にしつつ、同時に、弱者の「人権」に対するものが人権団体や反戦団体の要望とも正反対の方向で取り組む、といった「上から下まで全員が何かしらの形で負担が増える」という、ことが必要になるかも知れません。
ただ、これは非常に複雑ですから、さらに精査しなければわからないので、私は断言を避けますが、ただ、これぐらいの革命的な変化も考慮しなければならないんじゃないかって気がします。

例えば、「所得や財産が多い人や企業の税負担を増やす(=最高税率60%といった累進課税の強化)」と同時に「生活保護者は一定の国や自治体が指定する施設での生活・生活態度の報告義務を課される」というように、「大企業や大資産家に応分負担させればよい」だけでは済まされなくなり、「応分負担をさせた上で、消費税10%にする。しかも、義務教育以降の進学が制限され、大学進学への門戸が狭まる。」という話です。

日本の高齢化社会は、世界史上初の「日本の行動が世界史の前例となる」というものですから、明治維新や日本国憲法施行に匹敵する取り組みである、という認識が必要だと思います。
by wakuwaku_44 (2007-10-19 11:52) 

東西南北

 教育費、社会保障費が増大していくということは人間が人間らしく生活していくことであり、喜ばしいことで、何らの不安や混乱の原因ではない。しかも、大学教育、高校教育の入学者を減らしていく政策などをとればますます少子化が進むだけであり、正規雇用と非正規雇用を教育段階で選別する財界の貧困化政策の物まねに過ぎない。

 教育費、社会保障費が増大していくということは、経済的には内需が拡大するのであり、問題が無いどころか経済発展の条件でもある。

 現在、ブラジル、ロシア、インド、中国が経済発展で注目を集めている。すべて人口が日本より多い、多くなるであろう国々である。

 日本国の経済問題は、少子化である。ゆえに、企業社会を生活大国へ転換しながら、少子化を解決していくことが最最大の経済発展政策ともなる。そのためには雇用と労働条件を改善し、教育、社会保障を無償化し、人間の将来不安と購買力を増やす必要がある。

 財源論として低所得・個人に負担を求める消費税、各種税、保険料負担、行政サービス負担、不安定雇用、労働条件の低賃金化、長時間過密労働は、少子化を進めるだけであり、経済発展の阻害要因である。

 企業社会から人間社会への転換。これが人権大国、経済大国を実現する日国の基本路線である。

 
by 東西南北 (2007-10-20 08:28) 

mai

私が考えている以上のことをお二人が問題提起&討論してくださり、読んで勉強させていただいています(頼りないブログ主で申し訳ありません(^_^;))。

よく対GDP比という言葉が使われますね。日本はGDPが大きいので単純には言えないかもしれませんが、教育費の公的支出も医療費も決して先進国の上位グループにはいません。というよりも下位、特に教育費の公的支出に関しては最下位グループです。

私は勉強中ですが、現時点では経済の難しい理論はわかりません。しかし、そういう状態が決して国民一人ひとりを幸せにするものではないということは庶民ながら強く感じます。

WAKUWAKU_44さんのおっしゃる「革命的な変化」は必要かもしれません。でもそれは、弱者からの負担ではなく、まず経済強者または企業からの負担、また軍事支出、米国への負担の削減を優先するべきだと思います。

革命的な変化は東西南北さんのおっしゃるように「企業社会から人間社会への転換」であるべきでしょう。たとえ、国民全体の生活水準が今よりもやや低下する(たとえば、コンビニに行けば24時間賞味期限内の食料が必ず手に入るなどという「贅沢」は望めなくなる)としても、弱者が幸せに暮らす政策は後退させてはならないと考えます。

お二人からすれば(特にWAKUWAKU_44さん)、理論的裏づけの乏しい感覚的な意見かもしれませんが、一市民としてそこは譲れません。
by mai (2007-10-21 22:58) 

mai

順番が後先になりましたが、私もayu15さんと同感です。貧困層の増大、生活保護さえ断られて餓死者が出ている状態で、それに対して優先的に政策が取られない現状は非常に疑問を感じます。
by mai (2007-10-21 23:01) 

wakuwaku_44

maiさんへ

いえいえ、理論的裏づけというのは、徐々に出していけばいいものだと思いますので、お気になさらないでください。

あと、私は何も贅沢をしろとかそういうことを言っているのではないのです。
日本は不幸にして、化石燃料がほとんどありません。
日常で使うもののほとんどが、その原材料を海外からの輸入で賄っている。それを賄うに必要な外貨を手に入れるためには、国際経済の競争に足を踏み入れなければならない。
そこで「日本のものが選ばれる」という状態になる、これが『国際競争力』なんですよ。
大企業・大銀行・大資産家の負担増はいいとしても、この「国際競争力の維持」と『両立する』という条件を避けて通れるほど、日本は決して余裕があるわけではない、ということなんです。それゆえの「バランス」です。

>また軍事支出、米国への負担の削減を優先するべきだと思います。

日本の防衛予算は、4割以上が人件費です。
「思いやり予算」やMD関連予算も防衛費ですが、基地周辺地域住民への公害対策、私有地の地代、水道光熱費、災害派遣経費、テロ対策、これらすべて『防衛費』です。

おそらく戦闘機や護衛艦等の主力兵器関連の予算の削減を主に求めていると思いますが、これは「削減されています」。
軍事に明るい人が述べるには、軍拡を主張する人が唱えた計画ですら、それが100%達成できても、日本は領土領海を単独では専守防衛できる力は得られないんだそうです。

第一、社会保障費と国債償還費以外は、すべての予算が削減されており、防衛予算も当然含まれています。この傾向は、今後はますます進むと見込まれています。(というか、理論上は絶対にそうなります)
by wakuwaku_44 (2007-10-22 12:57) 

薩摩長州

1コメ2コメ分です「国際競争力」について考えてみます。 

「国際競争力」を高めるには、第一に製品の価格を下げると言うこと。そのためにはリストラ、賃金カット、サービス残業によって労働を強化し生産性をあげる。あるいは、いっそ人件費の安い中国などに生産拠点を移転という方法もある。しかし、他国への資本の投下は同時にそこでの、資本の蓄積過程を急速に促すものである。やがて、すさまじい勢いでキャッチアップしてくるであろう。韓国の半導体や、家電、自動車産業のように。

グローバルな資本の展開は、「国際競争」を基軸とし分裂し競いながら同時に「国際的分業」として結びついてゆくものである。それはすべての産業分野において、競争は製品の価格を引き下げ、品質を均一なものへと導く。そのため、財界がとても嫌う利益率の低下をもたらす。

そこで、第二に付加価値の高い製品の研究開発、より生産性の高い生産手段の研究開発をおこなうわけであり、産業革命以降まさにそれを日々産業革命状態でおこなってきたのだ。
しかし、そうした日々産業革命には際限がない。それもまた、競争をつうじてキャッチアップされ、価格の低下と品質の平準化がおこなわれるからだ。

「国際競争力」という財界のかかげる「錦の御旗」は、産業予備軍(失業者)を増やし、労働者を疲弊させ、格差を拡大し、不必要な付加機能がつきまくった製品を生み出しつづけ地球環境に負荷をあたえる「シシュポスの岩」だ。

資本は世界をかけめぐり競い合い、蓄積と統合を繰り返しながら、生産力を増大させてゆくが、世界中でその生産力の増大の恩恵に浴す部分は限られている。購買力は生産力よりはるかに遅れて増大する。やがては、飽和状態に到達し資本主義特有の社会現象恐慌を発生させるであろう。「新自由主義」を高々と掲げ「改革」のなのもと、もはや財源無きを理由に「ケインズ」的な恐慌回避政策の放棄を宣言した国際資本主義の胸元を「シシュポスの岩」が押しつぶすだろう。

イギリスやフランスみたいに三流資本主義国に落ちぶれたとしても、石油買うくらいの国力も技術力もあるって日本は、「贅沢」は望めなくなるけどね。それもいいじゃん、みんな幸せなら。

文字色は見やすくなりました。ありがとうございました。
by 薩摩長州 (2007-10-22 17:49) 

wakuwaku_44

その他の論はお話にもならない。というか、それを「是」とするならば、人間は全員滅亡した方が早い。こんな論に応じる気はないので、割愛します。

>イギリスやフランスみたいに三流資本主義国に落ちぶれたとしても、石油買うくらいの国力も技術力もあるって日本は、「贅沢」は望めなくなるけどね。それもいいじゃん、みんな幸せなら。

その根拠の提示がないので、これも論としては失格ですね。
別に「贅沢」を目指して日本は経済大国になったわけではない。「化石燃料を輸入するために必要なだけの外貨を獲得しよう」「今よりも少しでもいい生活をしよう」という目標に向かって努力し、苦労してきた結果であって、最初から世界第二位の経済大国を目指したわけではない。

こうした先人たちの苦労を省みないコメントは怒りすら覚える。
by wakuwaku_44 (2007-10-23 13:32) 

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