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年次改革要望書について [対米関係]

拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)

拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)

  • 作者: 関岡 英之
  • 出版社/メーカー: 文藝春秋
  • 発売日: 2004/04/21
  • メディア: 新書


アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonfiction)

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonfiction)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: イーストプレス
  • 発売日: 2006/12
  • メディア: 単行本

さて、苦手で嫌いだけど押さえておかなくてはならないこと第二弾。それはアメリカからの年次改革要望書の件です。私の素人解説よりここに挙げた2冊の本を読んでいただいた方が、全貌がずっとよくわかります。「拒否できない日本」の著者・関岡さんは東京銀行(現・東京三菱銀行)の証券投資部などに14年間勤務後に、早稲田大学で建築学を学ばれたという経歴の方で、現在は評論活動をしておられるようです。全体的な考え方は保守、右派寄りで、私とは違います。しかし、この本で関岡さんが指摘されている事実はたいへん重いものです。

2冊めの「アメリカの日本改造計画」はなかなか豪華執筆陣で、小林よしのり氏、西尾幹二氏がいるかと思えば、佐藤優氏、森田実氏、副島隆彦氏、小林興起氏(郵政民営化に反対して落選)も加わっているという、左右問わない人選になっています。まとめたのは、上述の関岡さん+イーストプレス特別取材班です。

他の政治ブログを読んだりネットで検索してみると、年次改革要望書や日米関係については、このほかにもたくさんの本が出ているようですが(そのうち何冊かは入手しました)、「拒否できない日本」はこうした本のさきがけとして問題提起したものです。

そもそもこのブログに来てくださる方の大半はすでに、年次改革要望書の問題をすでにご存知だと思います。もしまだ詳しくない方も上記の本を読んでいただく方が、私の素人解説よりもずっとよくわかるのですが、ブログでは要点だけ、簡単に書いておきます。

ところで、「年次改革要望書」と聞いて知っている人、内容やその意味まで理解している人は、どのくらいの割合でいるのでしょうか?見当がつきませんが、母集団によってずいぶん違うでしょうね。外国との取り引きのある会社のビジネスマンだったら、たぶん過半数は知っているのではないでしょうか。反対に普通の専業主婦だったらひょっとしたら100人に1人、2人かもしれません。

私がリアルの世界で職場、家族、知人・友人など、ごく身近な人にリサーチしたところ1〜2割くらいの認知率でした。全くの想像ですが、日常的にネットを利用する人で半数弱、政治ブログを書いたり読んだりしている人で7〜8割という感触を受けます。

私自身が知ったのも恥ずかしながらたいへん遅く(政治とずっと無縁でしたので)、昨年10月です。教育基本法の変更反対のリーフレットを作って配ったところ、読者の一人から電話があり「もっと根本的な問題に目を向けなくちゃ!」と厳しい意見をいただきました。その時勧められたのが上述の「拒否できない日本」でした。

さすがにびっくりしました。こんな大事なことをテレビも新聞も言ってないし(もっとも私は両方ともほとんど見ない生活でしたが)、世論を揺るがし国民間で侃々諤々の議論になって不思議でない問題が、普通に生活していたら何にも情報が入ってこない。最初は、本の方がウソ(ではないまでも大げさ)じゃないかと思ったくらいです。

しかし、その気になって注意深くメディアを見ると、所々触れられていますし、他に本も何冊も出ている。ブログでもたくさんの人が取り上げている。「本当なのだ。なんということか」と思ったことを記憶しています。

さて「年次改革要望書」とは何か?以下は「アメリカの日本改造計画」のなかの「アメリカ「年次改革要望書」の研究」横田一・著をたいへん参考にさせていただき、それに沿ってまとめたかたちです。

年次改革要望書とは、アメリカと日本が毎年交わしている外交文書で、1993年の宮澤・クリントンの日米首脳会談での合意により、1994年から続いています。建前上は、日本からもアメリカに要望する双方向性のものになっていますが、日本の要求は些細なものが多く、実質的には日本をアメリカが都合が良いように変えるための要求です。

対象分野は多岐にわたり、通信、IT、金融、エネルギーや医療・医薬などの個別産業分野に加え、競争政策、民営化、法務制度改革、商法、司法など行政一般のテーマも含まれます。私の理解では一言で言えば、「日本の市場を規制緩和によってアメリカ基準にして(時にはアメリカ本国より緩い基準にして)、アメリカ資本が入って来やすいようにしろ!」ということではないかと思います。

目標の法制化を勝ち取るためのプロセスは次の3段階です。
1.まず、「年次改革要望書」を日本側に突きつける。
2.次に、その進捗状況を逐一チェックしていき、場合によっては政府首脳が直に確かめる場合もある。
3.そして、最終的に実現した成果は「貿易障壁報告書」にまとめて、アメリカ連邦議会に報告する

これまでに実現した具体例の中で、日本の社会や経済に少なからず影響を与えたものとしては、

【1】人材派遣の自由化・・・1996年にアメリカが求め、1999年、労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を原則自由化。さらに2004年には、製造業への派遣労働も解禁。最近の報道によれば、医師・看護師の派遣自由化も検討されているといいます(←これに関しては私は内閣府に反対の意見を送っておきました)。非正社員急増を招いた法改正です。

【2】大規模小売店舗法の廃止・・・「自由な小売活動を規制している」と主張するアメリカは、1997年に大店法の廃止を要求。これを受けて日本政府は、3年後の2000年に大店法を廃止し、代わりに大店立地法を制定した。その結果、大型店の無秩序な出店が加速し、小売店が営業を停止した「シャッター通り」が増えることになったようです。

【3】郵政民営化・・・目前に迫っていますが、これまた大問題ですね。これもお決まりのパターンだそうで、2003年の年次改革要望書で「郵便金融機関と民間競合会社間の公正な競争確保」を名目に郵政民営化が提言され、さらに2004年にも民営化が盛り込まれた。
 一方、2004年9月1日の日米首脳会談で、ブッシュ大統領は、小泉総理に「郵政民営化の進展はどうなっていますか」と直に尋ねた。この期待に「ブッシュのポチ」こと小泉総理は忠実に応えた。郵政民営化法案は、2005年の通常国会に提出され、参院で自民党反対派の「造反」で否決されたが。すぐに小泉総理は解散・総選挙に打って出た。そして自民党が圧勝した翌10月に開かれた臨時国会で郵政民営化法案は成立した。
 このねらいは、簡保や郵貯(200兆円とも300兆円とも言われる)の資金をアメリカに流すことだと言われ、現在では少しずつその狙いに気づく人が増えてきているようですが・・・(私もその一人です(^_^;))

【4】建築基準法の改正・・・1997年の「年次改革要望書」に「仕様重視から性能重視への建築基準改正」が盛り込まれた。当時の建築基準(仕様前提)は日本在来の工法や建材が前提で、輸入健在の利用が制限されていた。そこでアメリカは、一定の性能を満たせば工法や建材などは自由でいい基準(性能前提)への変更を求めた。1998年、アメリカの要望を受けて日本政府は建築基準法を改正した。「仕様規定」から「性能規定」に変更すると同時に、これまで自治体だけができた「建築確認業務」を民間開放したのである(「耐震偽装マンション問題の一因とされている)
 アメリカはこの法改正を高く評価した。米通商代表部の2000年度版「外国貿易障壁報告」には、「改正案策定と実施で、アメリカの建築資材供給業者が市場に参加しやすくなる」と法改正のメリットを認め、検査業務の民間開放についても「建築確認の効率化」と歓迎した。

*************************************
つまり、歴代の自民党政権が「構造改革」と名付け、国民のための政策のように見せかけてきたうちのかなりの部分は、「年次改革要望書」によるアメリカからの圧力に忠実に従った政策だったのです。

その事実をマスメディアは(知っているはずなのに)一斉に口をつぐんで国民に知らせません(赤旗など、限られたメディアは伝えています)。前回の記事でも書きましたが、日本のメディアは基本的にはアメリカと日本政府、日本財界に逆らえない構造になっています。そのことが、日本の前途にとって、たいへんな不安材料だと思います。政策そのものについても、一連の「構造改革」で国民が幸福になったでしょうか?貧困、地方の疲弊、住民サービスの低下などたくさんの問題点が出てきているからこそ、参院選で自民党が敗北したのでしょう。

年次改革要望書は秘密文書でも何でもなくて在日アメリカ大使館のホームページで誰でも見ることができます。国会の質疑でも取り上げられましたが、マスコミはきちんと報道せず、タブー視しています。しかし、情報は少しずつ広まり、いまでは「数年後の日本の政策を知りたかったら、直近の年次改革要望書を見たらいい」と言われています。

今後、アメリカが狙っている分野は、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性、政府慣行、民営化、商法および司法制度改革、流通のようです。

繰り返しになりますが、個々の政策でこれまでの不合理が正された面があるとしても、こういう政治は明らかに間違っています。自分たちの国のことを自国民が決めるのではなく、他国の求める、その国に有利になる政策をほぼそのまま行っているのです。そんな政府などいりません。民主党がどれほどのものかわかりませんが(自公政権と似た路線の可能性はあります)、この傀儡自公政権だけはさっさと退場してほしいものです。




2007-09-17 02:02  nice!(0)  コメント(13)  トラックバック(2) 

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kimera25

maiさん
このエントリィに
kimera25の真実有り
このTBはmaiさんのみ!
TBがここに掛けられたら
返事として掛けます!

ウヨウヨ大量遭遇中!
コメントもひかえましゅう!

何せGoogleは
私のリンク先が
メインになってます!
ここも
ウヨウヨにマークされないよう
退散します!
by kimera25 (2007-09-17 05:35) 

wakuwaku_44

年次改革要望書に従った政策を日本がする必要はどこにもないので、以下の文章は反論ではないですが、以下の点に留意していただければ、と思います。

1.「人材派遣の自由化」
企業から見た人材派遣のデメリット部分を言えば、「専門知識不足が発生しやすい」「経験不足を十分に補えない」「使命感が脆弱になりやすい」という3点が挙げられます。これは、「CS」「CSR」といった、企業の社会的存在価値に影響しますので、一時的な現象はともかく、いずれは落ち着くものと思われます。(正社員雇用が増える、という意味です)
また、派遣社員の企業側のリスクとしては「ノウハウの流出」もあります。派遣も派遣先で働いている間は、その会社のノウハウを多少なりとも得るわけです。そのノウハウの流出の可能性が高くなる以上、企業防衛の観点からしても、今すぐというわけにはいきませんが、正社員雇用が増える可能性は十分あります。
あとは、その他の労働法制とセットで論じるべきですね。

2.大規模小売店舗法の廃止
シャッター通りが増えた理由は、商店街自身にも責任があります。
値段が高いのにサービスが悪い店を利用したい人はいません。大店法は、そうであっても出店規制されていたために、消費者は、それを強いられてきた面があるのです。
実際、大店舗が出てきても互角に渡り合っている商店街も多いですよ。今までサークル的存在でしかなかった「商店街組合」が、「小さいアリでも集まればゾウを倒せる」ように共同で取り組みを始めてきました。集客のために「商店街共同企画」を行ったり、営業時間延長・休日削減のために「商店街共同雇用」を行ったり、経営面でのサポート体制、仕入れ等での共同化等を図るというところが出てきました。
元々、海外輸入品でもない限り、生活部面においては、大店舗よりも商店街の方が消費者ニーズに応じた体制ができていたのですから、あとは「意識と企画、不足を補う」ということがしっかりしていれば、大店舗に十分対抗できる力はあったんです。そこにしっかり目を向けさせて、「大店舗出店が、マーケティング的に難しい」ということで断念させる方が、商店街自身と住民のためにもなります。

3.郵政民営化
日本の金融資産の1/4もの資産が郵便局に集中しており、これは、大銀行全部の預金残高合計よりも多いのです。そして、この膨大な資金を、無計画な財投につぎ込んで不良債権を生みまくった。さすがにこれはマズイ状態でした。
もし、貯金残高が、せめて大銀行1つ分で、かつ、公共事業の「税金部分」「国債部分」「財投部分」が「回収」の観点を考慮した上で、中央と地方に適切になされてきたならば、アメリカに民営化を求められなかったことでしょう。
高齢者や地方は郵便局に貯蓄している人が多い。この現状をかんがみたとき、日本政府の動きはあまりに稚拙で、かつ遅いと言わざるを得ません。

ちなみに、民営化して「アメリカにカネをとられる」というのは、実は日本が悪いです。資金の流動性を高めつつ、健全経営をしていれば、「アメリカにカネをとられる」ということは、そんなに懸念することでもない。というのは、「それ以上のカネをアメリカからふんだくれる」からなんです。(例えば、米国債を買うとか、そういうことができれば、アメリカからカネを取れる、ということになります。)
これは、完全に戦略ミスです。

建築基準法の改正
「仕様重視」から「性能重視」は必要です。そうでないと、使う部材が制限されてしまい、価格やデザインが家主の希望に合致しないということがでてきてしまいます。もっといえば「外国で、いいものが出てきた」というのでも、「いいけど、日本では使えない」ということが出てきます。
もちろん、耐震性や耐火性の面で不十分なものを禁止するのは当然ですが、その要求が満たされているのに「使えない」というのはどうでしょうか。

建築確認の民間参入自身も、これ自体は批判されるものではありません。自治体の役人で建築の素人も実は多く、それよりはプロの業者の方が確認は確実です。
問題は、そのプログラムのあり方と、検証可能な状態にしておかないということでしょう。構造計算は、計算方法によって数値がマチマチで、AソフトとBソフトでは結果が異なるという場合があるのです。この基準を統一しなければ、建築確認を自治体がやろうが民間がやろうが信頼性がない、ということになってしまいます。そして、建築確認結果が第三者に開示されるようにしておく必要はあるでしょう。何か問題があったときに、いつでも検証可能な状態にしておくことが、監視体制を強化することにつながります。(疑問に思った民間人が、独自で検証できれば、これ以上に監視が厳しい状態はない、といえます)


本当に、毎度毎度長文で申し訳ありませんが、年次改革要望書については、日本は「アメリカに付け入る隙を与えている」という状態であることも事実です。本当に年次改革要望書を突っぱねるのであれば、「あんたの要望よりも、こっちの方が安全なんだよ!」ということを確保しておかねばなりません。
護送船団と呼ばれた日本の悪しき慣習が打破されない限り、まだまだ「アメリカに付け入られたよ」というのがなくならないでしょう。
by wakuwaku_44 (2007-09-17 14:25) 

tamara

まいさん、こんばんは。
いつも入念に書いていらっしゃるまいさんのエネルギーに、感服しています。まいさんの情報とても参考になります。

年次改革要望書のことは今まで具体的に知らなかったとしても、アメリカと日本の政界や経済界のトップがやっていることを信用できないと思っている人は多いのではないかと思います。でも事実をきちんと知ることは大事ですね。
また、様々な情報をどう見るか、という「感性」はとても大切ですね。その上で、誰に対して何を言いたいのか、ということを常にしっかり持つことを、私も心がけていきたいと思っています。
by tamara (2007-09-17 19:53) 

ウッピョン

いつも色々な観点から情報提供していただきありがとうございます。

このブログに色々意見される方がいてそれを読むのも参考になります。しかし今回のwakuwaku_44の意見はいただけません。強者(勝者)の側からみた一方的な意見ではないのでしょうか。しかし、官僚や政治家(自民党中心)達以外にこの様な考えの一般国民がいる事が今のような政策を選択させているのですね。
by ウッピョン (2007-09-17 20:35) 

wakuwaku_44

ウッピョンさんへ

>強者(勝者)の側からみた一方的な意見ではないのでしょうか。

私は別に官僚や政治家を弁護しているわけじゃなくて、「あくまでも一方からの見方」で述べているんです。
官僚や政治家がなぜ表で堂々とこういう政策を出せるのか、ということを、もっと冷静に知り、分析しなければなりません。

付け入れられる隙があるなら、それは埋めないといけない。
そうしなければ、別の政権が成立しても、欠陥部分そのものが修正されているわけではないので、やはり「同じ部分から付け入れられる」ことになるのです。

雇用の確保「だけ」を述べた場合、「じゃ、会社が潰れそうでも確保しなきゃならんのか」となります。
大店舗規制は、「じゃ、住民や消費者は、高くて質の悪い商品やサービスで我慢しなきゃならんのか」となる。
これらはこれらで、やはり解決すべき問題であることには違いないのです。
その解決すべき問題に目を向けないで、一方的に言うことこそが「付け入れられる隙」なんですよ。

本当に政権批判をし、自分たちの理想を実現させていきたいのであれば、「そうした隙」を潰していく、「予測しうるデメリットやリスク」を回避する、こういうことを踏まえた上での批判でなければなりませんし、「やらなくてもいい」というのであれば「○○は、~~だから大丈夫だ」と、ちゃんと理論構築をして言うべきです。
そうでなければ、残念ながら、多くの人の賛同や支持を集めることはできないでしょう。

>しかし、官僚や政治家(自民党中心)達以外にこの様な考えの一般国民がいる事が今のような政策を選択させているのですね。

貴殿の意見の最大の欠点は、私の発言に対するそういうレスポンスであり、それが、貴殿側が多くの支持や賛同を受けない理由です。
ご自分の見解が多数の理解や納得を得られるものかどうか、まずは、そこから始めてください。
貴殿が支持なさっている政策のあり方は、おそらく大多数の国民から支持を受けていないことでしょう。その理由を、まずはあなたご自身で見つめなおしてはいかがでしょうか?
多くの国民が不安や不満に思っている「目先のこと」や「将来設計」について、現実味があり、そして国民のニーズに応じているものかどうか。
それをしないで私を批判したところで、まったく意味はありませんよ。
by wakuwaku_44 (2007-09-18 01:03) 

東西南北

 うっぴょんさんへ

 うっぴょんさんは次のように忠告して国民同士で自公政権、財界、アメリカ政府の圧力を跳ね返そうといるんですよね。

 「官僚や政治家(自民党中心)達以外にこの様な考えの一般国民がいる事が今のような政策を選択させているのですね。」

 しかし、このことが理解できす、国民と労働者を攻撃し、国民と労働者が悪いんだ。付け込まれる隙をつくる弱者が悪いんだという強姦犯罪者もしくは窃盗犯の論理をまくしたてる者がいます。下劣ですね。曰く「女の方に付け入る隙があった。窃盗される隙があった被害者が悪い」等々。

 「貴殿が支持なさっている政策のあり方は、おそらく大多数の国民から支持を受けていないことでしょう。その理由を、まずはあなたご自身で見つめなおしてはいかがでしょうか?」

 まずは、自公政権を否定し、その背景である財界とアメリカ政府が国民と労働者の生活を圧迫しているという現状認識をすべきなんですが、彼は毎度のことで、労働者・国民に対して罵倒し、突っ込んでくるんですよ。労働者・国民のためというなら自分が対案出せばいいのに、それはいつも出しません。ま、出した場合は、憲法9条改定など碌なものはないですね。半端な奴もしくは現実という言葉でみんなの要求を抑圧する奴ですから、彼の見解は意味ないですよ。みんな知ってることというかそのような圧力をどうして跳ね返すかの議論してるんですからね。


 
 
by 東西南北 (2007-09-18 01:24) 

wakuwaku_44

このブログまで炎上させたくないので、このコメントのみにさせていただきます。

あまり長々と書くと、maiさんにご迷惑ですので、これ以上は書きませんが、この東西南北なる人物の発言は、ただ単に私を排除したいがためだけのイチャモン論が非常に多いので、その点、ご注意ください。

公明党に一度も投票したことがなく、また、必ずしも自民党に投票するわけではない私に対して「自公政権を擁護している」ですからね。
こういう人間の発言に意味がないことは、賢明な皆様ならば、ご理解いただけるものと思います。

maiさん、本当に申し訳ございません。これで終わりますので、今後は、また、前向きな議論をいたしましょう。
by wakuwaku_44 (2007-09-18 11:43) 

mai

コメントいただいたみなさん、ありがとうございます。
後半の部分は私の頭ではついていけず(すみません)、読んでいただいた方それぞれが考える資料やヒントとしていただければと思います。

私がお返事できる部分だけ書いておきますね。

>kimera25さん
いつもありがとうございます。この話題を私のような生半可な知識で書くと、たいへんなことになるだろうなあ〜と思って、いままで控えていましたが、「1年間自分のなかで発酵させたし、そろそろ書いてみようか」というわけで取り上げてみました。
時々、「対米従属」とか抽象的なことを書いてますが、それを自他ともにはっきりとさせておきたかったのです。
メディアがきちんと知らせてくれたら、私みたいなものが出てくる必要はないのですが・・・(それは当面、期待しづらいですね)。

>WAKUWAKU_44さん
個々の政策についてはひとまず置いておくとして・・・年次改革要望書をどうして拒否できないの?」というのは、私が友人に勧めて「拒否できない日本」を読んでもらったときの反応でした。私も「さあ〜、どうしてかなあ?」と二人で首をひねってしまいました。

その後、いろいろと情報収集すると、日本が簡単に「これはしません。これは取り入れます」と取捨選択できる立場ではないように思えてなりません。ウッピョンさんもおっしゃるように、日本側にもその「改革」によって利益を得る立場の人々がおり、複雑な構造が形作られているおように感じます。

疑問を呈した友人はいまでは「これでは日本は独立しているとは言えないね」と語っています。

それと最後の米国債については、1月12日に記事として取り上げています(http://blog.so-net.ne.jp/kyoikushiminnokai_in_shiga/archive/20070112)。換金できない米国債を年間30兆円、合計で100兆円?〜300兆円も買うことには私ははっきりと反対です。感情的に言うならば、国民の税金をアメリカの戦費に回さないでほしいと思っています。この件について、民主党が国政調査権を使ってはっきりさせてくれたら、私は民主党をかなり評価します。

>タマラさん
ありがとうございます。私も好きでも自信のある話題でもないので、ものすごくエネルギーを使っています。でも↑にも書きましたが、「対米従属」と何回か書いているからには、その意味を一回はっきりさせようと思って書きました。本当に多くの国民が、具体的には知らなくても、「何かおかしい」と思ってくれることを願っています。

>ウッピョンさん
励ましありがとうございます。この問題にはまだいろいろ奥があるようで、今後も勉強していかなくてはならないと思います。本当は政治のことはきちんとした政治家や学者に任せて、家族と自分のために有意義に時間を使いたいのですが、最近の世の中ではそうもいかないようですね。またいろいろ教えてください。

>東西南北さん
WAKUWAKUさんには申し訳ないのですが、私の考え方はどちらかと言えば東西南北さんに近いかもしれません。でも、どうかお二人とも、ここでも、他のブログでも、あまり激しい議論はせず、できるだけ建設的に話し合ってくださいね。お願いします(私自身、他のブログできついことを書いたりするときもあって、よく反省しますが)。
by mai (2007-09-18 15:43) 

東西南北

 mai さんへ

 WAKUWAKU_44のことはmai さんにお願いするとして(笑)どうか彼と前向きで建設的な議論をして、後ろ向きで破壊的な彼を成長させて挙げてください。彼は自分の意見が前向きで建設的だと思い込んでいるから性質が悪いです。ウッピョンさんも「強者の一方的な意見」だとしているのに気づかないようですね。

 ま、彼に言わせれば私たちの意見が偏向しているから価値観を崩壊させて、迷わせてわけがわからなくすることが前向きで建設的なようですが、実際の彼の意見は完全に自民党、公明党、民主党右派のものです。つまり、企業経営者と権力者の立場から労働者と国民を「しつけ」やってる感覚を持っているのが彼ですから、労働者が搾取されている被害者であること、国民と権力の関係で見れば、国民が支配されていること。この2点を理解させ、弱者の立場から意見するようにと何度も言ったんですが、それは「中立」ではなく非現実的なようで、彼は受け付けないですね。

 では、そんな彼ですがなんとか前向きに成長させて挙げてくださませ。
 
 追伸:WAKUWAKUよ。あんまり護憲派の人たちの良心に甘えるなよ。
by 東西南北 (2007-09-18 19:16) 

wakuwaku_44

>maiさんへ

>「年次改革要望書をどうして拒否できないの?」というのは、私が友人に勧めて「拒否できない日本」を読んでもらったときの反応でした。私も「さあ〜、どうしてかなあ?」と二人で首をひねってしまいました。

理由は1つというわけではないので、「これだ!」というのがないわけですが、強いてあげるとすれば、次の3つに大別できると思います。

1.その年次改革報告書を受け入れることで、利益をもたらす人が日本側にもいる。

2.国際情勢とあわせて、特に安全保障の分野でアメリカと連携しなければならない事情があり、あまり強くは出られない。

3.日本の消費者や日本の住民といった観点で、アメリカに付け入られる隙を与えてしまっている。言い換えれば、それを拒否できる大義名分が弱い。

最大の問題点は3番目ですね。
1と2は、いろんな意味でのリスクを負う覚悟があればクリアできないでもないわけですが、3番目については、「国内からの要請」として、しかも「実際に消費者や住民が困っている」という現実がある以上、「アメリカからいわれた」ということを差し引いても問題化するわけです。
これが非常に厄介ですね。(ほら、アメリカもこういってるじゃないか、っていうような感じですね)

>その後、いろいろと情報収集すると、日本が簡単に「これはしません。これは取り入れます」と取捨選択できる立場ではないように思えてなりません。

これはアメリカが上手いというしかありません。
アメリカも、日本国民そのものを敵に回すような愚かなことはしません。「日本国民を味方につける」という計算ができる大義名分があるものしか改革要望書に入れませんからね。
だからこそ「隙」を見せてはいけない、ということになります。

>疑問を呈した友人はいまでは「これでは日本は独立しているとは言えないね」と語っています。

確かにイメージは悪いですね。
しかしながら、今の政策を世界の角度から見て常に検証し、改善すべきは改善していけば、年次改革要望書を出す口実もなくなってきます。

例えば、年金の仕組みについても、人口がピラミッド型のときは確かに世代間扶養で機能しましたが、釣鐘型や逆三角形になったときは、今のシステムでは機能しない。しかし、これを改善せずに放置してきたということもあり、日本側に隙がなかったかといえば、それは到底いえるものではないのも事実です。

前述したように、アメリカも日本「国民」まで敵に回すわけにはいきません。在日米軍も、そのあたりはかなり神経を使っています。(日米行政協定の規定以上に、日本の捜査当局に協力的な姿勢等)
要するに、相手に付け入れられる隙を与えないこと。これをやらずに、ただ相手を批判しても、後ろからスカートを踏まれる結果になります。

>換金できない米国債を年間30兆円、合計で100兆円?〜300兆円も買うことには私ははっきりと反対です。感情的に言うならば、国民の税金をアメリカの戦費に回さないでほしいと思っています。

私が言ったことは「例」ですから、別に米国債である必要はないと思います。
米国債についていえば、橋本龍太郎当時通産大臣がジョークで「財務省証券を売りたい衝動にかられたことがある」と言っただけで、ウォール街が大暴落した事件がありますが、「換金できない」というのは言いすぎです。それは、こうした事件から「政治的に」「経済的に」売るのがマズイ、という意味でしょう。
そりゃ、一気に何十兆も売りさばいたら、国債が暴落してしまい、結果、世界経済に影響しますから、これは政策的に取れるものではありません。
ただ、それでも「金利」は入ってきますから、それだけでも運用にマイナスになるということはないと思います。

>この件について、民主党が国政調査権を使ってはっきりさせてくれたら、私は民主党をかなり評価します。

ん?いや、国政調査権を使うまでもないですよ。
確か、財務省や日銀が公開していると思いますけど・・・・。(外貨準備高等で)
by wakuwaku_44 (2007-09-18 20:10) 

wakuwaku_44

maiさんへ

>WAKUWAKUさんには申し訳ないのですが、私の考え方はどちらかと言えば東西南北さんに近いかもしれません。

私は別に考えとかそういうことを批判したり、そういう気持ちはありません。元々、私はmaiさんとは真っ向からぶつかる考え方をしていると思っています。だからといって、maiさんを倒そうとか、思想の転向を求めるとか、そういうことではないのです。
むしろ「敵に塩を送っている」ようなものだと思っていただければいいと思います。
例えば、「こちらも隙を与えている」ということがmaiさんがわかれば、そうした問題点を踏まえ、「目先の恐怖や不安」の改善案を展開しつつ、現政権に反対することができるのですから、今以上にmaiさんに賛同や支持が広がると思うんですよね。


ただ、東西南北なる人物の発言を見てもわかるように、「自分側ではない人物を排除する」というのが非難されるのです。
自分側の意見じゃないと、すぐに「自民・公明の賛同者=人間として失格」のような発言ですからね。
これはさすがに怒りますし、東西南北なる者の姿勢が変化しないことには、こちらは無視する以外に何もできませんよ。
by wakuwaku_44 (2007-09-18 20:19) 

東西南北

 wakuwaku_44へ

 日本人みんながお前のような意見になったらどうなるか考えてみろよ。弱肉強食の戦争国家になるね。間違いなく。だから、批判されるのだよ。無責任だから。護憲派の人や東西がお前のような奴の尻拭いをしてるんだよ。甘えるのはもうやめたらどうですか?お前の考えを行動化、政策化したらどんな日本社会になるんだろうか?その点を批判されているんだよ。屁理屈はいいから、弱者の立場から政策提言なり、要求してみろよ。それすると損だからやらないんだね。君は。そいじゃ。
by 東西南北 (2007-09-18 21:50) 

喜八

mai さん、こんにちは。
トラックバック・キャンペーンへのご協力ありがとうございました。
これからも宜しくお願いします。m(__)mペコペコ

「年次改革要望書」の問題は数百兆円という気の遠くなるような大金がかかった「ほんものの戦争」だと私は思っています。
戦争だから「敵」側はそれこそ何でもしてきます。
ナイーブでいるとコロされかねないので、ご用心ください・・・。
by 喜八 (2007-09-24 09:14) 

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