教育基本法の再改正を求める会

テロ特措法：欧州各国の対応や意見を調べるべき！　[戦争と平和] [編集]

ちょっと前になりますが毎日新聞にテロ特措法について、やや新鮮な切り口の記事が載っていたのを見つけましたので、掲載しておきます。欧州諸国は「復興」、米国は「対テロ戦争」という位置づけで、そもそも米欧の間に見解の相違があったというものです。

どちらが正論であるか？おそらく欧州側でしょう。日本が米国の「対テロ戦争」に付き合うことは、日米安保条約の内容を超えたものであり、日本にとって経済的にも軍事的にもデメリットがメリットをはるかに上回るものだと思います。国際的な道義から見ても問題は多いでしょう。

新聞記事なので、民主党の方々は当然知っていると思いますが、一市民の意見として、民主党宛てに次のようなメールを送っておきました。
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日頃のご活躍に敬意を表します。私は無党派の一般市民です。以前、テロ特措法に関する小沢代表の発言に賛同してメールを送らせていただきました。

本日は毎日新聞の記事で参考になりそうなものを見つけましたので、もうご存知とは思いますが念のためお送りします。

発信箱：テロ特措法の必読文献＝町田幸彦

　自民党惨敗、民主党圧勝の参議院選挙の結果を受けて、秋の臨時国会の行方に
日本の外務省は神経質になっている。東京の米大使館もそうだ。彼らを悩まして
いるのは、１１月１日に期限切れになるテロ対策特別措置法の延長問題だ。

　テロ特措法は０１年１１月、アフガニスタンでの米英軍の活動を支援するため
に施行された。それから約６年後、「対テロ戦争」の大義とアフガン情勢はどう
なったのか。

　英下院国防委員会の報告書「アフガニスタンでの英国の活動」（１８２ページ ）が先月、発表された。報告書はアフガン派遣多国籍軍の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）をめぐる米欧の矛盾を軍事専門家の意見として明記した。「派兵の使命を欧州諸国は復興、米国は対テロ戦争の一環とみて、見解の相違がある」

　さらに国際テロ組織アルカイダと連携した旧政権タリバン勢力の復活を認めて
いる。「タリバンは戦略的脅威に達していないが、平穏だった北部、西部、首都
にまで攻撃を拡大している」。世界のアヘン生産量の９割を占めるアフガンのア
ヘン耕地面積は０５年から０６年に１・５倍強に増え、国土の荒廃ぶりを訴える
悲観的な記述が続く。

　報告書の「告白」は、アフガン戦線に翻弄（ほんろう）され援軍を求める英軍
の悲鳴にも聞こえる。これがテロ特措法が支えようとした舞台の姿だ。

　民主党はテロ特措法の期限延長に反対し、自民党との駆け引きを繰り広げるだ
ろう。だが、国民の期待は衆参両院の真剣な論戦にある。英下院報告書を日本の 国会議員は精読して国会に臨んでほしい。（欧州総局）

毎日新聞　2007年8月10日　東京朝刊

新聞記事は以上です。ぜひ、英国の報告書をお読みいただいて、米国にただ追従するのではなく、全世界の動きから何が最善なのか判断していただきたいと思います。このままでは経済、軍事両面において、日本は米国から多大な不利益を受けるばかりになると懸念しています。よろしくお願いします。
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民主党へのメールは以上です。民主党にも前原氏を始めとする、対米従属一辺倒路線の方々がいる以上、小沢氏など、テロ特措法に反対する人々を応援することは、微力な一市民ながら義務だと思っています。
これからも折々、要請を続けていくつもりです。