教育基本法の再改正を求める会

ネット言論の規制に反対するパブリック・コメントを！（２０日午後５時締め切り）　[市民運動] [編集]

ずっと気になっていましたが、日常生活や選挙に追われて、紹介できていませんでした。ヤメ記者弁護士さんが、本当に詳しく９回も記事に取り上げてくださっています。ネットをしておられる方なら感じていると思いますが、いまやインターネットと出版が言論の自由の最後の砦です。

政府は「有害コンテンツ」の取り締まりを名目に、ネット言論に規制をかけようとしています。リベラル派、護憲派、教育基本法改正反対など、ありとあらゆるコンテンツを閉鎖に追い込むことができる法律作りです。総務省がパブリック・コメントを２０日午後５時まで受け付けています。どうか、簡単でよいですので、一人でも多くのブロガーがコメントを送ってください。そういう私もまだで、これからできるだけの文章を書いて送ろうとしているところです。

詳しくはヤメ記者弁護士さんのページへ。
ここには、取りあえず、最終版を転載しておきます。
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これまで、総務省が、パブリックコメントを募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」について、８回書いてきました（その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８）。しかし、残念ながら、光市の事件などに比べると、関心は、まったく低いようです。本当に残念です。今回、インターネットに対する規制が導入されたら、インターネットの自由は失われ、民主国家として生まれ変わるチャンスを失うことになりかねません。ご賛同頂ける方は、ぜひ、１人でも多くの方にこの事実を伝えて下さい。パブコメの期限は、７月２０日午後５時です！（関連のないテーマにもＴＢしました。緊急事態ということでお許し下さい。）

まず、中間とりまとめがインターネットについてどう考えているかを再掲します。

【通信コンテンツと憲法上の「表現の自由」との関係では、表現活動の価値をも勘案した衡量の結果として違法として分類されたコンテンツの流通は、表現の自由の保障の範囲外であり、規律することに問題はない。また、有害コンテンツ流通に対する規制も、有害図書に関する青少年保護条例による認定基準が最高裁で合憲とされていることを踏まえれば、規律の対象とする余地はあると考えられる】（中間取りまとめ７頁＝１１／２６）】としたうえ、

【「公然性を有する通信」を「公然通信（仮称）」として違法・有害コンテンツ流通対応を制度化することを検討すべきである】（中間取りまとめ１０頁＝１４／２６）

としています。

ここで、違法・有害コンテンツの防止は必要だって単純に思っている方が多いと思いますが、何が違法・有害なのかを誰が決めようとしているのかが、問題なのです。いいですか、決めようとしているのは、政府です。

そうだとすると、政府に都合の悪い情報を発信するところについては、やれ、「内容に一部誤りがある」だの、「引用の程度が度を過ぎており、著作権法に違反する」だのして規制をかけてくることは明白です。

こんなこともできます。�内容に虚偽がある場合は政府がそのサイトにイエローカードをマークします。�有害サイト防止ソフトの中に、このイエローカードサイトについては接続される前に、「いま見ようとしているサイトは、虚偽が含まれている可能性があり、有害である可能性があります」という表示が出るようにする。�有害サイト防止ソフトを政府がカネを出してただ同然で、新発売される全てのパソコンにプレインストール（事前に入れておく）する…。

そうなれば、護憲サイト、教育基本法改悪反対サイト、人権擁護活動サイト、そういう政府にとって目障りなサイトについては、細かい部分をあげつらって、イエローカードを軒並み付けたうえ、普通のパソコンからは見れなくする…ってことも割と簡単にできてしまいます。

そんな極端な…って笑うかもしれない。でも、戦前の日本でも、民主主義を謳歌した大正デモクラシーから、一転して、本当のことを報道することがまったくできなくなったマスメディア規制がなされました。大正デモクラシーの時代に、太平洋戦争のような報道規制がなされると思っていた人が何人いたことでしょうか…。

ようは、制度、システムの問題なのです。

政府がインターネット規制をすること、これに反対しているのです。自主的な団体が、ポルノだとか詐欺サイトだとかのインターネット規制をすることには大いに賛成します。その自主的な団体が、政府の直轄にないのであれば…という条件付きですが…（中間取りまとめの発想は政府による規制です）。

ところで、教育基本法が、準憲法だって言われるのは、なぜか、ご存じですか？

それは、次の「選挙権者」を育てる法律だからです。民主的な考え方ができる人が育たないと、世の中は、おかしくなる。憲法における人権保障も失われる。だからこそ、教育基本法は準憲法なのです。

もう一つ準憲法があります。それが「放送法」なのです。

放送法は、人々の投票行為に多大な影響を与えるテレビのあり方を規制する法律です。そこで、流れる情報が偏っていたら、自律的な判断はできなくなり、政府の思うように、投票行為を操ることが出来るようになります。現に、前回の選挙はそうでした。今回の選挙だって、安倍のみを単独でテレビ出演し、問題となっている。【　『二大政党中心』『安倍首相の単独出演』　これって公平？参院選報道】

つまり、人の投票行為に直接影響を与えるという意味で放送法は準憲法と呼んで差し支えないのです。

そして、このブログを読んで頂いている方ならご存じのように、民主的なものとして成立した「放送法」は、日本が米軍から独立を果たして直ぐに、改悪されました。「政府から独立した委員会」が廃止されたため、「政府から独立した委員会」による放送行政（放送局に免許を与えたりすること）から、「政府」による放送行政になったのです（ここなど参照）。

こうして政府が放送行政を握ることにより、日本のテレビ、新聞を政府が操ってきたのです。新聞に対して、テレビ免許をやるというエサをちらつかせながら、テレビと新聞を系列化してしまい、もはや、政府に正面からたてつくことが出来るメディアが少なくなってしまったのです。

全ての元は、「政府が放送行政を握っていること」。これにつきるのです。政府に放送行政を与えなければ、恐らく、自民党の一党支配はなかったはずです…。

そして、いま、この放送に関する政府監督システムが、インターネットの世界に持ち込まれようとしているのです。

せっかく、インターネットにおいて、政府を監視するサイトが増えてきて、政府に対する冷静な判断ができるようになってきました。

これが政府には目障りなのです。政府にとって、事実を暴かれることは、避けなければならないのです。

インターネットは、安くて、それでいて、多くの人に情報を伝えることができる民主的な道具です。ここに政府が直接、口をはさむなんてトンでもないことです。

中間取りまとめに対するパブリックコメントは、７月２０日午後５時までです。

まだ出していない人は、必ず、出して下さい。そして、１人でも多くの方に、出すように伝えて下さい。

パブコメには、

�政府が直接、インターネット規制をすることには絶対に反対する
�インターネットの規制をするために、政府から独立した行政委員会を設置せよ
�これまで、政府が握ってきた放送行政をこの独立した行政委員会に移せ
�独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムをつくれ
�テレビに対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしているようだが、内容規制をすることには反対する。どうしても内容規制をするのであれば、放送について政府直轄のシステムは変更するべきだ。
�独立行政委員会による放送行政は、先進国では当たり前。日本でも採用するべきだ。

などというようなことを書くべきだと思います。

インターネットにおける表現の自由を守り、民主主義を守るために、あと４８時間少々で何ができるのか、できることを是非して下さい。お願いします。

インターネットに自由を！
民主主義の牙城を明け渡すな！
参院選の投票前にまずパブコメを！

※パブコメの送付先などは下記のとおり。

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(３)電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：houseikikaku_atmark_soumu.go.jp
総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 あて

※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。
※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Ｗｏｒｄファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。
なお、受取可能な電子メールの最大容量は、５ＭＢとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

４ 意見募集の期限
平成１９年７月２０日（金）午後５時必着
（郵送の場合は、平成１９年７月２０日（金）必着とします。）

５ 留意事項
意見が１０００字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
提出されました意見は、電子政府の総合窓口[ｅ−Ｇｏｖ]パブリックコメント・意見募集案内（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室にて配布します。
御記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号、メールアド レスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された意見とともに、氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。